不動産売却の流れを図解でやさしく解説！初心者でも迷わない手順

不動産売却を考え始めたとき、多くの方がまず感じるのがこの疑問です。

2024年4月には相続登記が義務化され、2025年の地価公示では全国の地価が4年連続で上昇するなど、不動産を取り巻く環境は大きく動いています。

この記事では、不動産売却の流れを6つのステップに分けてわかりやすく解説します。

「結局どうすればいいの？」不動産売却の流れをまとめると、たった5ステップ

不動産売却とは

土地や建物を第三者に売って現金化する手続きのこと。

相続した実家の処分に悩んでいる方は、まず「相続登記（名義変更）が済んでいるか」を確認してください。

2024年4月から相続登記は義務化されており、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります（不動産登記法第164条）。

法務省「相続登記の義務化」

なぜ今、売却を考えるべきなのか？公的データが示す不動産市場のリアル

不動産価格は全国的に上昇基調が続いており、特にここ数年は「売り手に有利な市場」が続いています。

ただし、地域による格差が拡大しているため、お住まいのエリアの動向を把握したうえで判断することが大切です。

地価は4年連続で上昇——「売り時」を数字で考える

国土交通省が2026年3月に公表した「令和8年地価公示」によると、全国の全用途平均の地価は前年比2.8％上昇しました。

住宅地に限っても5年連続で上昇しており、全国31都道府県で住宅地の地価が上がっています。

国土交通省「令和8年地価公示の概要」（2026年3月公表）

特に三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では上昇幅が大きく、全用途平均で前年の3.5％から4.3％へと拡大しています。

空き家は全国で約900万戸——放置するリスクを知っておく

総務省が実施した「令和5年住宅・土地統計調査」（2024年公表）によると、全国の空き家は約900万戸で過去最多を更新しました。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査　調査の結果」

空き家率も13.8％と過去最高で、1993年からの30年間で空き家の数はおよそ2倍に増えています。

さらに、2023年12月に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家特措法）では、管理が不十分な空き家に対する行政の指導が強化されました。

不動産価格指数で見る——マンション・戸建て・土地、タイプ別の動き

国土交通省が毎月発表している「不動産価格指数」（2025年12月・第４四半期分）では、住宅総合の指数は148.0（2010年の平均を100とした数値）を記録しました。

国土交通省「不動産価格指数」

ただし、地域によって温度差があることも事実です。

三大都市圏や地方の主要都市では価格上昇が続いていますが、地方の一部では下落傾向にあります。

不動産売却5ステップを図解で徹底解説——「明日から何をすればいいか」が分かる

不動産売却は「準備→査定→媒介契約→売却活動・売買契約・引き渡し→確定申告」の5ステップで進みます。

ここでは各ステップで「何をするか」「何が必要か」「どのくらい時間がかかるか」を具体的にお伝えします。

「うちも同じだ！」売却経験者のリアルな声——成功と苦労の実例

不動産売却は「早めの情報収集」と「自分の状況に合った売却方法の選択」が結果を大きく左右します。

ここでは、実際に売却を経験された方のエピソードを2つご紹介します。

不動産売却のよくある質問——「こんなこと聞いてもいいの？」に答えます

この記事のまとめ——5分でできる「最初の一歩」

この記事のポイントを3つにまとめます。

「自分のケースではどうなるの？」と具体的に知りたくなったら、まずは不動産会社の査定から始めましょう。