カミソリ地で再建築不可でも売却できる!損しない手放し方

カミソリ地で再建築不可でも売却できる!損しない手放し方

実家を相続したけれど、土地と道路の間に細長い他人の土地がはさまっていて、うちは建て替えができないと言われた。

そんな悩みを抱えていませんか。この細い土地こそが「カミソリ地」で、これがあると家は再建築不可になり、売りにくくなります。

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でも、あきらめる必要はありません。
この記事を読めば、カミソリ地で再建築不可になった家でも売る方法と、あなたの状況に合った最初の一歩がはっきり分かります。

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目次

カミソリ地の再建築不可、結論はこうすれば売れます

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結論からお伝えします。カミソリ地があって再建築不可になった家でも、売却は十分に可能です。

取るべき道は大きく3つ。

  • カミソリ地を買い取って再建築できる土地に戻す
  • 隣の方に買ってもらう
  • そのままの状態で専門の買取業者に売る

いずれかで、あなたの事情に合うものを選べば、現金化までたどり着けます。

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この記事は、宅地建物取引士として不動産売買の現場に携わり、相続診断士として相続がらみの土地の相談も数多く受けてきた立場から、専門用語をできるだけ噛み砕いて書いています。

難しそうに見える話ほど、実は仕組みさえ分かればシンプルです。まずは言葉の意味からそろえましょう。

カミソリ地とは
土地と道路の間に細長く横たわる、幅の狭い他人名義の土地

カミソリ地

剃刀(かみそり)の刃のように細いことから、こう呼ばれています。

そして再建築不可とは、今建っている家を取り壊すと、新しい家を建て直せない土地のことをいいます。

なぜカミソリ地があると再建築不可になるのか。カギは「接道義務」という決まりです。

接道義務とは
建物を建てる土地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない(建築基準法)

接道義務
建設できる土地の基本条件

ところが、あなたの土地と道路の間にカミソリ地という他人の土地がはさまっていると、あなたの土地は道路に直接くっついていない状態になります。

すると「道路に接していない土地」とみなされ家を建て替えられなくなってしまうのです。

ここで、悩み別に方向性を整理しておきます。

  • 相続税の納付期限が迫っていて一刻も早く現金にしたい
    買主探しが不要な買取が最短ルート
  • せっかくなら少しでも高く売りたい、時間はある
    カミソリ地の所有者と交渉して再建築可能な土地に戻してから売る
  • 隣の家が土地を欲しがっているかもしれない
    隣地の方への売却が一番スムーズ
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古い家で片付けが大変、残置物(家の中に残った家具や荷物)が心配、という場合も、現状のまま引き取ってくれる会社があるので安心してください。詳しい進め方は、このあと順番に見ていきましょう。

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公的データが示す「カミソリ地の家を今動かすべき理由」

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結論として、空き家として持ち続けるほど負担とリスクが積み上がる一方、土地の価値そのものは上がっている今が、動くのに向いたタイミングです。

ここでは国や省庁が公表した客観的な数字を3つ紹介し、あなたの暮らしにどう関わるかを一緒に見ていきます。

空き家は900万戸で過去最多、放置は「他人事」ではない

まず知っていただきたいのが、日本の空き家がすでに桁違いの数になっているという事実です。

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」(2024年9月確報公表)によると、全国の空き家は900万2千戸に達し、過去最多となりました。空き家率は13.8%で、これも過去最高です。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」空き家数及び空き家率の推移-全国
総務省「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」空き家数及び空き家率の推移-全国

総務省『令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計』

900万戸と言われても、あまりに大きくてピンとこないかもしれません。日本の家のおよそ7軒に1軒が空き家、と言い換えるとどうでしょう。

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ご近所を歩いていて「あの家、最近ずっと雨戸が閉まったままだな」と感じる家が、まさにその1軒です。

しかも同じ調査では、別荘や売り出し中の家を除いた「本当に放置されている空き家」だけでも385万6千戸あり、5年前より約37万戸増えています。

つまり、使う予定もなく持て余されている家が、静かに、でも確実に増え続けているのです。

カミソリ地で再建築不可になった家は、売りにくいがゆえに、まさにこの「放置される空き家」になりやすい物件です。

だからこそ、早めに手放す道筋を考えておくことが、将来の安心につながります。

ここで一つ、知っておいてほしい注意点があります。

空き家を放置し、管理が行き届かない状態が続くと、市区町村から「特定空家」に指定されることがあります。

これは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく仕組みで、倒壊の危険がある家などが対象です。

特定空家に指定されて改善しないと、これまで土地の固定資産税を軽くしてくれていた「住宅用地の特例」から外され、固定資産税が最大でおよそ6倍になる可能性があります。

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使っていない家なのに、税金がむしろ増える」という事態は避けたいところです。空き家のまま置いておくと、草刈りや近隣への対応、防犯といった管理の手間が延々と続くうえ、こうした税負担のリスクまで背負うことになるのです。

地価は4年連続で上昇中、「土地」に値段がつく今がチャンス

次に、うれしいデータです。土地の価格が、全国で上がり続けています。

国土交通省の「令和7年地価公示」(2025年3月公表)によると、全国の全用途平均は前年より2.7%上昇し、4年連続の上昇となりました。これはバブル崩壊後で最大の伸び率です。

住宅地に限っても2.1%上がっており、とくに東京圏の住宅地は4.2%の上昇でした。

「令和7年地価公示」(2025年3月公表) 国土交通省
「令和7年地価公示」(2025年3月公表)国土交通省

出典:国土交通省『令和7年地価公示』

これが、あなたの家とどう関係するのでしょうか。たとえば、ご自宅のポストに投げ込まれる近所の売り物件のチラシを思い浮かべてください。

あのチラシの価格、実はこの数年でじわじわ上がっています。

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再建築不可の家は建物としての価値は低くても、「土地」としての値打ちは市場の追い風を受けます。

とくにカミソリ地の問題を解消して再建築できる土地に戻せれば、周辺相場に近い価格を狙える可能性が出てきます。
土地に値段がつきやすい今は、動くことを検討するのに向いた時期だといえます。

一方で、この上昇は全国どこでも同じではありません。

同じ地価公示でも、大都市圏や人気エリアが伸びをけん引しており、人口が減っている地方では横ばいの地域もあります。

ご自身の土地がどの傾向のエリアにあるかで戦略は変わるため、まずは「今いくらで売れそうか」を専門家に見てもらうところから始めるのが確実だよ。

2025年4月の法改正で、古い家のリフォームはさらに難しくなった

3つ目は、直近で起きた大きな制度変更です。

結論を先に言うと、2025年4月の建築基準法改正によって、再建築不可の家を「リフォームで何とかしよう」という選択肢が、以前よりぐっと狭くなりました。

具体的には、これまで小規模な木造住宅で建築確認の審査を省略できた「4号特例」という仕組みが縮小されました。

改正前は、木造2階建てなどであれば、骨組みだけ残して丸ごと直す「スケルトンリフォーム」のような大がかりな工事でも、建築確認申請なしで行えるケースがありました。

ところが改正後は、2階建て以上または延べ面積200平方メートル超の木造住宅は「新2号建築物」に分類され、大規模な修繕でも建築確認申請が必要になったのです。

出典:国土交通省「4号特例が変わります」

ここで問題になるのが、再建築不可の家です。

再建築不可の土地では、そもそも建築確認がおりません。ということは、確認申請が必要な大規模リフォームも実質的にできなくなる、という流れになります。

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「大金をかけてフルリフォームして住み継ごう」
「直してから高く売ろう」という道が、以前より厳しくなったのです。
だからこそ、リフォームに頼らず土地として売る道を、早めに具体的に考える意味が増しています。

ただし、内装のクロス張り替えや水回りの部分的な交換といった小さな工事は、引き続き申請不要のケースが多いので、日常のちょっとした手入れまで止まってしまうわけではありません。

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カミソリ地の再建築不可を売るための具体的なステップ

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結論として、やるべきことは「①現状を正確に知る→②売り方を選ぶ→③依頼先を決める」の3ステップに整理できます。難しそうに見えても、一つずつ進めれば大丈夫です。

ここでは、明日から実際に動ける具体策を、所要時間や必要なものと一緒にお伝えします。

STEP
まず現状を確認する(登記簿の取り寄せと再建築不可の理由の特定)

最初の一歩は、あなたの土地が「なぜ再建築不可なのか」をはっきりさせることです。

原因が分からないまま売却の相談をしても、話が前に進みません。

手始めに、ご自宅の登記簿謄本(正式には登記事項証明書といいます。

土地や建物の面積・所有者などが記録された公的な書類です)を取り寄せてみましょう。

法務局のオンラインサービスから、パソコンやスマホで申請できて、手数料は1通490〜520円ほど(窓口で受け取る場合は490円、郵送だと520円)。窓口に並ぶ必要はありません。

届いた書類で、土地の面積や隣接する土地の状況がひと目で分かります。

法務局『登記・供託オンライン申請システム』

次に確認したいのが、道路との接し方です。

カミソリ地が原因の再建築不可では、あなたの土地と道路の間に細い他人の土地がはさまっているはずです。

公図(土地の区画を示した図面)を取れば、そのカミソリ地がどこにあり、誰の名義かを調べる手がかりになります。

所要時間はオンライン申請なら10分ほど、書類が届くまで数日です。

ここで境界幅員(道路の幅のこと)がはっきりしない場合は、土地の測量や境界確定の専門家である土地家屋調査士に相談すると、正確な図面を作ってもらえます。

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相続した土地の場合は、名義が亡くなった方のままだと売却できないため、司法書士に相続登記を依頼して名義を整えておく必要があります。この点は次の項目で詳しく触れます。

STEP
売却方法を3つから選ぶ(隣地交渉・仲介・買取の比較)

現状が分かったら、売り方を選びます。カミソリ地の再建築不可には、大きく3つの選択肢があります。

それぞれ向き不向きがあるので、ご自身の事情に照らして選んでください。

  • カミソリ地の所有者と交渉して買い取り、再建築できる土地に戻してから売る方法
    うまくいけば土地の価値が大きく上がり、高く売れます。
    ただし相手のある話なので、交渉には時間がかかり、まとまらないこともあります。
    時間に余裕があり、少しでも高く売りたい方向けです。
  • 隣地の所有者に買ってもらう方法
    隣の方にとっては、自分の土地とつなげれば使い勝手が良くなるため、意外と話がまとまりやすいことがあります。
  • そのままの状態で専門の買取業者に売る方法
    買主を探す必要がないため、最短で現金化できます。

なお、地域によっては、建築基準法第43条の但し書き(正式には第43条第2項の許可・認定といいます)という制度を使い、特定行政庁の許可を受けて例外的に再建築が認められることもあります。

また、道路の幅が4メートルに足りない場合は、敷地を後退させて道路の幅を確保する「セットバック」で接道条件を満たせるケースもあります。

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使えるかどうかは土地の状況次第なので、こうした可能性の有無も含めて専門家に確認しておくと、選べる道が広がります。

ここで一つ、注意していただきたいことがあります。

売れやすくしようとして、建物を安易に解体して更地にしてしまわないことです。

再建築不可の土地は、いったん更地にすると新しい家を建てられないため、かえって買い手が減ってしまうことがあります。

さらに、建物があるうちは受けられていた固定資産税の軽減が、更地にすると外れて税金が上がってしまう場合もあります。

解体は慎重に、必ず専門家に相談してから判断してください。

国土交通省『不動産流通について(仲介手数料・媒介契約)』

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ここで多くの方が迷うのが、「仲介と買取のどちらがいいのか」です。

  • 仲介
    不動産会社に買主を探してもらう方法で、うまくいけば高く売れますが、いつ売れるかは分かりません。
    再建築不可の家は買える人が限られるため、仲介だと何か月も、時には1年以上買主がつかないこともあります。
  • 買取
    不動産会社が直接買い取るため、価格は仲介より抑えめになりがちですが、確実に、そして早く現金化できます。
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実際、不動産売却の相談現場では「相続税の期限が迫っていて、とにかく早く現金にしたい」という声をよくいただきます。
こうしたケースでは、価格よりスピードを優先して買取を選ぶ方が多いのが実情です。

最近は、仲介手数料がかからない直接買取に対応し、古家や残置物ありでも現状のまま引き取ってくれる買取専門の会社もあります。

売った後に「建物に欠陥が見つかったから修繕費を払え」と言われる契約不適合責任(売主が負う欠陥の責任のこと)を免除してくれる会社を選べば、古い家でも安心して手放せるよ。

STEP
依頼先を決めて査定を受ける(訪問・オンライン対応と営業への不安)

最後のステップは、実際に相談する会社を決め、査定を受けることです。

ここでつまずく方が多いのですが、コツを押さえれば怖くありません。

まず大切なのは、再建築不可やカミソリ地といった「訳あり物件」の取り扱い実績がある会社を選ぶことです。

一般的な不動産会社では「これは扱えません」と断られたり、相場より大幅に安く見積もられたりすることがあります。

カミソリ地の交渉や接道の解消といったノウハウを持つ専門会社なら、適正な価格を出しやすくなります。

査定は複数の会社に依頼して、価格と説明の分かりやすさを比べるのがおすすめです。
所要時間は、簡易査定ならメールやフォームで数分、詳しい訪問査定でも1〜2時間ほどです。

「不動産会社に相談するのは敷居が高い」「しつこい営業をされそうで怖い」という不安は、とてもよく分かります。

ですが、最近は担当者が自宅まで訪問してくれて、その場で契約を迫ることなく、まず物件の状態を見ながら丁寧に説明してくれる会社が増えています。

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話を聞いてみるだけ」でも構いませんし、ご家族が同席しても歓迎してもらえます。
体力的に何度も出向くのが大変な方や、遠方にお住まいの方のために、契約までの手続きをオンライン中心で進められる会社もあります。

無理に売り込まれることが心配なら、最初に「今日は話を聞くだけです」と伝えておけば大丈夫です。
あなたのペースで進めて問題ありません。

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実例で見る、カミソリ地の再建築不可を売却できた人たち

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結論として、カミソリ地の再建築不可でも、進め方さえ間違えなければちゃんと売れます。

ここでは、状況の異なる2つの実例を紹介します。
ご自身と重なる部分を探しながら読んでみてください(プライバシーに配慮し、内容は一般的な事例をもとに再構成しています)。

時間をかけて土地の価値を取り戻したケース

  • 東京郊外にお住まいの佐藤さん(62歳・会社員)
  • 数年前に亡くなったお父様から、地方都市の実家を相続
  • 木造2階建ての築40年ほどの家で、誰も住む予定はない
  • 実家の土地と前の道路の間に、幅50センチほどの細長い他人の土地(カミソリ地)がはさまっていて、再建築不可だと知る

転機は、固定資産税の納税通知書が届いた朝でした。

使ってもいない家に、毎年こんなに払っているのか」。

封筒を開けた佐藤さんは、思わずため息をつきました。庭の草は伸び放題で、近所から「草が道路にはみ出している」と連絡が入ったこともあります。

このままではいけない。何とかしなければ。

とはいえ、何から手をつければいいのか分かりません。

再建築できない家なんて、誰も買わないんじゃないか。

そんな不安が頭をよぎります。
地元の不動産会社に電話すると、「うーん、これは難しいですね」と歯切れの悪い返事。

奥様には「もう寄付でもしたら?」と言われ、佐藤さんは途方に暮れました。

せっかく父が残してくれた家なのに、負担でしかないのか。

転機は、再建築不可を専門に扱う会社に相談したことでした。担当者はこう切り出しました。

佐藤さん、このカミソリ地の持ち主さんと交渉できれば、再建築できる土地に戻せる可能性がありますよ」。

佐藤は次の行動をとりました。

  • 公図と登記簿でカミソリ地の名義人を調べる
    幸い所有者は近隣に住む方で、連絡が取れました。
  • 専門会社が間に入って、カミソリ地を適正な価格で譲ってもらう交渉を進める

半年ほどかかりましたが、無事に買い取りが成立。
土地は道路に2メートル以上接する形になり、再建築可能になりました。
そして測量で境界を確定し、土地として売りに出したのです。

再建築可能になった土地は、当初「二束三文」と言われていた頃とは比べものにならない価格で買主が見つかりました。

正直、あきらめかけていました。でも、専門家に相談してみるものですね。時間はかかったけれど、父の家をきちんとした形で次の人に渡せて、肩の荷が下りました。

急いでいなければ、こうしてじっくり価値を取り戻す道もあるのです。

隣地交渉で再建築可能にして売却できた事例

相続税の期限が迫るなか、買取で早期現金化した事例

次は、時間との勝負だったケースです。

  • 関西在住の田中さん(55歳・自営業)
  • お母様を亡くし、実家を含む複数の不動産を相続
  • 実家は駅から離れた住宅地にあり、こちらもカミソリ地がはさまって再建築不可
  • しかも、相続財産が一定額を超えたため、相続税を納める必要が出てくる

税理士との打ち合わせで、田中さんは青ざめました。「相続税の申告と納付は、亡くなってから10か月以内です」。カレンダーを見ると、残りは半年を切っていました。

その期限までに、この家を現金に変えないと、納税資金が足りない。

田中さんは焦りました。

でも、この家、仲介に出したところで半年で売れるのか?

田中さんの頭を占めたのは、その一点でした。再建築不可で、しかも古い。

家の中には母の遺品や家具がそのまま残っていて、片付けだけでも相当な労力です。

残置物の処分に、いったいいくらかかるんだ。

妻に相談すると、「あなた、仕事も忙しいのに、何度も現地に行けるの?」と心配されました。
時間も、体力も、足りない。八方ふさがりに思えました。

田中さんが選んだのは、買取専門の会社への相談でした。担当者は電話でこう説明してくれました。

「田中さん、うちは直接買い取るので、買主探しは不要です。残置物もそのまま、現状のままで引き取れますよ」。

半信半疑で査定を依頼すると、担当者が現地を訪問。

その場で「片付けはこちらで対応します。契約後、最短2週間ほどで現金化も可能です」と提案されました。

手続きの多くはオンラインで進められ、田中さんが何度も関西と現地を往復する必要はありませんでした。仲介手数料もかからず、売った後に修繕を求められる心配もない契約でした。

結果として、田中さんは相続税の納付期限に余裕をもって間に合わせることができました。

あのとき、スピードを優先して本当によかった。高く売ることばかり考えていたら、たぶん期限に間に合わず、もっと困っていました。片付けまで任せられて、体力的にも助かりました。

急ぎの事情がある人にとって、確実さと速さは、価格以上の価値になることがあるのです。

2つの事例から学ぶ、あなたに合った選び方

2つの事例を並べると、大切なポイントが見えてきます。それは「正解は人によって違う」ということです。

佐藤さんは時間に余裕があったので、隣地交渉で再建築可能にし、価値を高めてから売る道を選びました。
一方の田中さんは、相続税の期限という制約があったため、価格よりスピードを優先し、買取で確実に現金化しました。

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どちらも、自分の事情に合った選択をしたからこそ、うまくいったのです。「早く・手間なく売りたい」なら買取、「時間をかけてでも高く」なら交渉や仲介、と覚えておくと迷いにくくなります。

もう一つ共通しているのは、二人とも「まず専門家に相談した」ことです。

カミソリ地や再建築不可は、一般的な不動産取引とは勝手が違います。

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自己判断で「どうせ売れない」とあきらめてしまう前に、訳あり物件に詳しい会社の意見を聞くだけでも、道が開けることは少なくありません。

相談は無料で受けられることがほとんどだから、気軽に一歩を踏み出してみよう!

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カミソリ地の再建築不可の売却でよくある質問

記事本文で拾いきれなかった素朴な疑問に、Q&A形式でお答えします。あなたの気になる点がきっと見つかるはずです。

カミソリ地とは何ですか?

カミソリ地とは、土地と道路の間にはさまった、幅の狭い細長い他人名義の土地のことです。

剃刀の刃のように細いことから、こう呼ばれています。

この土地があると、あなたの土地は道路に直接接していない状態になり、接道義務を満たせず再建築不可になることがあります。

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まずは公図を取り寄せて、カミソリ地の位置と名義人を確認してみてください。

再建築不可の家でも、住宅ローンを使って買ってもらえますか?

再建築不可の物件は、住宅ローンの審査が通りにくいのが実情です。

金融機関は万一のときの担保価値を重視するため、建て替えできない土地は評価が低くなりがちだからです。そのため買主は現金で買える投資家などに限られ、売りにくくなります。

ただしカミソリ地を解消して再建築可能にすれば、ローンを使える買主が増え、売却の間口が広がります。

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まずは再建築可能にできる余地があるか、専門家に確認してみてください。

相続した家に、カミソリ地があって再建築不可でした。売る前にやるべきことはありますか?

まず相続登記(亡くなった方から相続人へ名義を変える手続き)を済ませることが必要です。

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

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名義が故人のままでは売却もできません。司法書士に依頼すれば手続きを代行してもらえるので、売却の準備と並行して早めに進めておきましょう。

カミソリ地の家を売るのに、いくらぐらいで売れますか?

再建築不可のままだと、一般的に周辺の通常物件の相場より低くなる傾向があります。

建て替えができず、買える人も限られるためです。

ただしカミソリ地を買い取って再建築可能にできれば、相場に近い価格を狙える可能性もあります。

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価格は土地の場所や広さ、道路との接し方で大きく変わるため、まずは訳あり物件に詳しい会社に複数査定を依頼して、実際の目安を確認してみてください。

古い家で残置物も残っていますが、片付けてから売らないとダメですか?

必ずしも片付ける必要はありません。

買取専門の会社であれば、家具や荷物が残った現状のままでも引き取ってくれるところが多いからです。

無理に自分で処分すると、費用も体力も余計にかかってしまいます。契約不適合責任を免除してくれる会社を選べば、売却後の修繕リスクも心配いりません。

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まずは「残置物ありでも大丈夫か」を相談時に確認してみてください。

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まとめ:カミソリ地の再建築不可、まずは現状確認から

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最後に、この記事の要点を3つに絞ってお伝えします。

  • カミソリ地で再建築不可になった家でも、売却は十分に可能
    カミソリ地を買い取って再建築可能にする」「隣地の方に売る」「そのまま買取業者に売る」の3つの道があり、あなたの事情に合うものを選べば現金化までたどり着けます。
  • 空き家として持ち続けるほど、固定資産税や管理の負担、老朽化のリスクが積み上がる
    土地の価値が上がっている今は、動くことを検討するのに向いたタイミングです。
  • 2025年4月の建築基準法改正でリフォームによる活用が難しくなった今、「土地として売る」道を早めに具体化する意味が増している

まず5分でできるアクションとして、法務局のオンラインサービスで登記事項証明書を取り寄せてみてください。

手数料490〜520円ほどで、土地の基本情報が手元に届きます。

それを持って、再建築不可やカミソリ地に詳しい不動産会社に「話を聞くだけ」で相談してみましょう。

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相続税や譲渡所得の税金が気になる場合は税理士に、名義変更が必要なら司法書士に、といった専門家への窓口も、相談した会社が案内してくれることがほとんどです。あなたの一歩が、長年の肩の荷を下ろすきっかけになります。

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この記事を書いた人

不動産買取センターは、株式会社キューブコンサルティングが運営する不動産買取サービスです。

埼玉県を中心に、東京都・神奈川県・千葉県の一都三県で、戸建て・マンション・土地・アパートなどの不動産買取に対応しています。

相続した不動産、空き家、築年数の古い住宅、残置物のある物件、再建築不可物件など、売却が難しい不動産についてもご相談いただけます。

地域の不動産情報や売却に必要な知識をもとに、不動産を売却するときの疑問や注意点を、初めての方にも分かりやすくお伝えします。

<運営・監修>

株式会社キューブコンサルティング代表取締役 横田 正則
宅地建物取引業免許 埼玉県知事(01)第024793号

【保有資格】

宅地建物取引士
ファイナンシャル・プランナー
AFP
相続診断士
コンクリート技士
損害保険トータルプランナー
証券外務員一種

【専門分野】

不動産買取、不動産売却、相続不動産、空き家・築古物件、土地・建物の査定、売却に伴う資金相談

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