不動産売却で失敗する原因とは？後悔しない対策と事例まとめ

そんな不安をお持ちではありませんか。

実は、不動産売却を後悔する原因の多くは、事前の準備不足やちょっとした判断ミスです。

2024年4月には相続登記が義務化され、空き家を放置するリスクも年々大きくなっています。

この記事では、宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー（AFP）として多くの売却相談に携わってきた筆者が、よくある失敗パターンとその具体的な防ぎ方を、難しい言葉を使わずにお伝えします。

不動産売却の失敗を防ぐために、まず知っておきたい3つの鉄則

結論から言うと、不動産売却に失敗する原因は、

• 「相場を知らなかった」
• 「不動産会社選びを間違えた」
• 「スケジュールに余裕がなかった」

の3つに集約されます。

この3つを押さえておくだけで、売却で大きく損をするリスクはぐっと下がります。

1｜相場を知る

近所の物件のチラシや国土交通省の「不動産情報ライブラリ」を見るだけでも、おおよその価格帯がつかめます。

相場を知らずに査定を受けると、不動産会社から提示された金額が高いのか安いのか判断できず、結果的に数百万円の差が出ることもあります。

国土交通省「不動産情報ライブラリ」

2｜不動産会社は複数社を比較する

1社だけに査定を依頼すると、金額が適正か分からないので要注意！

最低でも3社に査定を依頼し、査定額だけでなく「なぜその金額なのか」の根拠、担当者の対応の丁寧さ、売却実績を比較することが大切です。

3｜スケジュールに余裕を持つ

仲介での売却には、一般的に3か月から6か月ほどかかります。

「来月までに売りたい」と焦ると、買い手から値下げ交渉をされたときに断れず、希望より大幅に安い価格で手放す結果になりがちです。

買取なら最短2週間ほどで現金化できる会社もあり、売れるかどうかの不安を抱え続けずに済みます。

データが示す「今、不動産売却を考えるべき理由」とは？

結論として、不動産価格は全国的に上昇基調が続いていますが、地域によっては横ばいや下落も見られます。

つまり「いつでも高く売れる」わけではなく、ご自身のエリアの動向を把握したうえで判断することが、失敗を避ける第一歩です。

不動産価格指数から見る「マンションと戸建ての温度差」

国土交通省が毎月発表している「不動産価格指数」は、2010年の平均を100として、現在の不動産価格がどのくらいの水準にあるかを示したものです。

2025年12月分のデータでは、住宅総合の指数は145.1とわかりました。

マンション（区分所有）の指数は221.2と、2010年と比べて2倍以上に跳ね上がっています。

逆に、戸建てや土地はマンションほど値上がりは期待しにくいため、「価格が上がっているうちに」と考えるのは要注意。

経年劣化が価格に直結するため、「あと数年待とう」と考えている間にも建物部分の価値は下がり続けます。

地価公示が示す「地方との二極化」の実態

国土交通省の「令和7年地価公示」（2025年3月公表）によると、全国の全用途平均は前年比2.7％の上昇で、これは1991年以降で最大の伸び率です。

三大都市圏（東京・大阪・名古屋）では住宅地が平均3.3％上昇し、なかでも東京圏は4.2％と力強い伸びを見せています。

国土交通省「令和7年地価公示の概要」（2025年3月公表）

ご自宅のある地域が「上がっている側」なのか「横ばい・下落の側」なのかで、取るべき戦略はまったく変わります。

実際に売却を経験された方からは、「あのとき思い切って売っておいて正解だった」という声が少なくありません。

空き家900万戸時代——「放置」が最大の失敗になるリスク

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月時点）によると、全国の空き家数は約900万戸で過去最多を記録しました。

空き家率は13.8％と、およそ7軒に1軒が空き家という計算です。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査（確報集計）」

空き家を放置すると、毎年の固定資産税に加えて、草刈りや近隣からの苦情対応、防犯面の心配など、目に見えないコストがじわじわと積み重なります。

さらに、2023年12月に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家特措法）では、管理が不十分な空き家に対する行政の指導が強化されました。

建物は人が住まなくなると急速に劣化が進むため、タイミングを逃さないことが大切です。

「失敗しない売却」のために今日からできる5つのアクション

結論から言えば、不動産売却の成否は「売り出す前の準備」でほぼ決まります。

ここでは、明日からすぐに取りかかれる具体的な行動を5つのステップでお伝えします。

まずは「自分の家の相場」を15分で調べてみよう

売却の第一歩は、ご自宅がいくらで売れそうかの「目安」を知ることです。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」にアクセスすると、近隣の過去の取引事例を無料で閲覧できます。

国土交通省「不動産情報ライブラリ」

ここで大切なのは、「チラシの売り出し価格」と「実際に売れた価格（成約価格）」は違うということです。

チラシに載っている価格は売主の希望価格であり、そこから値引き交渉が入るのが一般的です。

実際に売買が成立した価格を確認しておくことで、「思ったより安くしか売れなかった」という失敗を防げます。

訪問査定なら、担当者がご自宅まで来て物件の状態を見ながら説明してくれます。

不動産会社は「査定額」ではなく「根拠と実績」で選ぶ

これは「高預かり」と呼ばれる手法で、よくある失敗ポイントなので注意しましょう。

高預かりとは

契約を取るためにあえて相場より高い査定額を提示し、契約後に値下げを提案してくる手法です。

失敗を防ぐには、最低3社に査定を依頼して比較することが鉄則です。

売却は数か月にわたるやり取りが続くため、信頼できる会社に任せるのがポイントです。

媒介契約の種類を理解してから署名する

不動産会社に売却を依頼するときに結ぶ「媒介契約」には2つのタイプがあります。

媒介契約とは

「この会社に売却活動をお任せします」という取り決めのこと。

囲い込みとは

専任媒介で依頼を受けた不動産会社が、自社で買い手を見つけて売主・買主の両方から仲介手数料を得る「両手仲介」を狙い、他社からの問い合わせを意図的に断ってしまう行為のこと。

宅地建物取引業法に反する不当な行為ですが、残念ながら完全にはなくなっていません。

内覧準備は「第一印象」がすべてを決める

買い手が物件を見に来る「内覧」は、売却の成否を左右する最大のイベントです。

とはいえ、特別なリフォームは必要ありません。

玄関まわりと水回り（キッチン・浴室・トイレ）を重点的に清掃するだけでも、効果が得られます。

次に、物を減らして部屋を広く見せること。

使っていない家具や荷物は事前に処分するか、一時的にトランクルームに預けるとよいでしょう。

物件の良いところ（日当たり、駅からの距離、周辺環境など）を伝えられるよう、アピールポイントを事前にメモしておくことも効果的です。

売却にかかる費用と税金を事前に把握しておく

不動産売却において、手元に残る金額は「売却価格そのまま」ではありません。

家を売って利益（譲渡所得）が出た場合には、所得税と住民税がかかります。

ただし、自分が住んでいた家を売った場合は、租税特別措置法第35条に基づく「3,000万円特別控除」という制度が使えます。

「3,000万円特別控除」とは

自分が住んでいた家を売って利益が出たとき、「3,000万円までの利益なら税金はかかりません」と国が認めてくれている制度です。

国税庁「マイホームを売ったときの特例」

不動産売却の明暗を分けたリアルな体験談

ここでは、実際に売却を経験した方の事例を2つご紹介します。

「自分と似た状況だ」と感じる部分があれば、ぜひ参考にしてください。

ご自身の状況を総合的に考えて、仲介と買取のどちらが自分に合っているかを判断することの大切さが分かる事例です。

不動産売却で気になる疑問をQ&Aでスッキリ解消

後悔しない不動産売却のために、今日できる「はじめの一歩」

この記事のポイントを3つにまとめます。

最近は、担当者がご自宅まで訪問して、物件の状態を見ながら丁寧に説明してくれるサービスもあります。