不動産売却の専任媒介とは？失敗しない選び方と注意点を解説

そんな疑問をお持ちではありませんか。

不動産売却では、不動産会社と結ぶ「媒介契約」の選び方ひとつで、売却のスピードや価格、手間の大きさが変わります。

この記事では、宅地建物取引士として数多くの売却相談に携わり、AFP（ファイナンシャルプランナー）の資格も持つ筆者が、専任媒介契約の仕組みやメリット・デメリット、一般媒介や専属専任媒介との違いを、分かりやすく解説します。

専任媒介は「信頼できる1社に任せる」契約

不動産売却をスムーズに進めたい方には「専任媒介契約」が最もバランスのよい選択肢です。

1社に売却活動を任せることで担当者が本気で動いてくれやすく、報告義務もあるため状況を把握しやすいのが大きなメリットです。

そもそも「媒介契約」って何？3種類の違いをやさしく解説

不動産売却とは、土地や建物を第三者に売って現金化する手続きのことです。

「媒介契約」とは、家を売るときに「どの不動産会社に、どんな形で販売を任せるか」を決める約束です。

この契約を結んで初めて、不動産会社はあなたの物件を広告に出したり、買主を探したりできるようになります。

媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります（宅地建物取引業法で定められています）。それぞれの違いを、ざっくり整理すると次のようになります。

専任媒介が選ばれる理由と、一般媒介が向くケース

不動産売却の相談現場では、「普通に家を売りたい」という方の多くが専任媒介契約を選ばれています。

その理由は、担当者との連携がスムーズで、売却活動の状況を定期的に確認でき、かつ万が一自分で買い手が見つかった場合の自由度も残せるからです。

一方で、都心の人気エリアにある高額物件をお持ちの方は、複数社の競争を活かせる一般媒介が有利なケースもあります。

公的統計で見る「売り時」のヒント

2026年現在、不動産価格は全国的に上昇が続いており、「売却を検討するなら情報収集を早めに始めること」が大切です。

一方で、空き家は過去最多を更新しており、放置すればするほど売りにくくなるリスクもあります。

では、具体的なデータを見てみましょう。

地価は4年連続で上昇、バブル後最大の上げ幅

国土交通省が発表した最新の地価調査「令和8年地価公示」（2026年3月公表）によると、全国の土地価格が2025年の去年より平均2.8%上昇しました。

これはバブル崩壊後で最大の上昇幅です。

全用途平均の公示価格 年別対前年 平均変動率	2025年公示	2026年公示
東京圏	5.2％上昇	5.7％上昇
大阪圏	3.3％上昇	3.8％上昇
名古屋圏	2.8％上昇	2.3％上昇
上記 三大都市圏 平均	4.3％上昇	4.6％上昇
全47都道府県の平均	2.7％上昇	2.8％上昇

国土交通省「令和8年地価公示」公示価格年別対前年平均変動率

たとえば、ご自宅の近くで最近売りに出された物件のチラシを思い浮かべてください。
そこに書かれた価格は、数年前と比べてかなり上がっている可能性があります。

東京・大阪・名古屋周辺の大都市エリアでは、去年と比べた土地価格の上昇が続いています。
とくに東京圏は平均プラス5.7%、大阪圏もプラス3.8%となり、前年より上昇幅が拡大しました。

つまり、東京圏と大阪圏は前年より上昇幅が拡大しており、売主にとって追い風の状況です。

一方、名古屋圏はプラス2.3%と上昇は続いているものの、前年のプラス2.8%からはやや勢いが落ち着いており、地域による違いも出てきています。

マンション価格は10年前の2倍以上に

国土交通省が発表している「不動産価格指数」2025年12月の数値を見ると、マンション（区分所有）の全国平均価格指数は225.1（2010年を100とした指数）に達しています。

これは2010年と比べて価格が2倍以上になっていることを意味します。

国土交通省「不動産価格指数（令和７年１２月・令和７年第４四半期分）」

住宅総合でも148.0と、着実に右肩上がりの傾向が続いています。

空き家は900万戸を突破、過去最多を更新

一方で、注意しておきたいデータもあります。

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）によると、全国の空き家数は約900万戸に達し、過去最多を記録しました。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査　調査の結果」空き家数及び空き家率の推移-全国

空き家率は13.8%で、こちらも過去最高です。
30年前と比べると空き家はおよそ2倍に増えています。

固定資産税の通知書が届くたびに「誰も住んでいない家にお金を払い続けるのはもったいない」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

空き家を放置していると、2023年に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により固定資産税の優遇が外れる可能性もあります。

国土交通省「空家法とは」

相続登記の義務化もスタート

2024年4月からは相続登記が義務化されました（不動産登記法の改正）。

相続した不動産の名義変更を3年以内に行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続した実家の売却を検討している方は、登記の確認を早めに行っておくと安心です。

法務省「相続登記の義務化」

これらのデータを総合すると、「地価が上がっている今のうちに動き出すことが、結果的に有利な条件での売却につながりやすい」といえます。

専任媒介で売却を進める具体的なステップ

専任媒介契約での売却は「査定依頼→会社選び→契約締結→販売活動→売買契約→引渡し」という流れで進みます。
難しそうに感じるかもしれませんが、ひとつずつ見ていけば意外とシンプルです。

「自分の場合はどうなる？」が分かる売却体験談――2つのケースをご紹介

実際に不動産売却を経験された方の声を聞くと、「自分の場合は何をすればいいか」がイメージしやすくなります。
ここでは、専任媒介で売却した2つのケースをご紹介します。

売却前に知っておきたい「よくある質問」

ここでは、不動産売却の相談現場でよくいただく質問をまとめました。

まとめ

今回は、不動産売却の専任媒介ついてお伝えしてきました。
覚えておきたいポイントをおさらいしておきましょう。

「何から始めていいか分からない」「手続きが複雑そうで不安」という方は、
不動産の売却だけでなく登記や相続の手続きもまとめて相談できるワンストップ対応の会社に問い合わせてみるのもよいでしょう。