不動産売却の理由は人それぞれ|理由別の注意点と損しない進め方

不動産売却の理由は人それぞれ|理由別の注意点と損しない進め方

家を売りたいけれど、こんな理由で売って大丈夫なのかな

売却理由によって、売れやすさや価格は変わるって本当?

そんな疑問をお持ちではありませんか。

不動産売却とは、土地や建物を第三者に売って現金化する手続きのことですが、実はその理由によって、進め方や注意すべきポイントが大きく変わります。

この記事では、FP(ファイナンシャルプランナー)かつ不動産取引の実務に精通した専門家の視点から、売却理由ごとの判断基準や具体的なアクションを分かりやすく解説します。

ファイナンシャル・プランナー

この記事を読み終わるころには「理由別の注意点」まで詳しく見えているはずです。

この記事でわかること
  • 不動産売却でよくある理由の全体像と、理由ごとの特徴
  • 売却理由が価格や期間に与える影響と、買主への伝え方のコツ
  • 今の不動産市場がどうなっているか(公的データで確認)
  • 相続・空き家・住み替えなど理由別の具体的な手続きと必要書類
  • 「古い家」「残置物」「営業がしつこい」といった不安の解消法
目次

不動産売却の理由、「結局どうすればいい?」をまず整理します

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結論から言うと、不動産を売る理由が何であれ、まずは自分の物件がいくらで売れるのかを知ることが最初の一歩です。

理由によって最適な売却方法や注意点は異なりますが、どのケースでも査定を受けることからすべてが始まります。

不動産売却の相談現場では、「理由がネガティブだと安く買い叩かれるのでは」と心配される方をよくお見かけします。

でも、安心してください。売却理由そのもので価格が決まるわけではありません。

大切なのは、理由に合った「正しい売り方」を選ぶことです。

よくある売却理由を3つのタイプで整理する

よくある売却理由は、以下の3つに分けられます。

1|「住み替え・ライフスタイルの変化」タイプ

  • 子どもが独り立ちしたし、これを機に家を売ろう…
  • 転勤が決まったので、家を手放したい…

家族構成の変化や転勤・転職がきっかけのケースです。
買主にも好印象を持たれやすく、比較的スムーズに売却が進む傾向があります。

2|「相続・空き家の管理負担」タイプ

  • 親から実家を相続したものの、住む予定がない…
  • 空き家のまま放置していて、固定資産税や管理の手間がかかる…

相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内)が迫っている場合、スピードが重要です。

国土交通省「No.4205 相続税の申告と納税」

3|「資金確保・経済的な事情」タイプ

  • 住宅ローンの返済が困難になった…
  • 離婚に伴う財産分与が必要で、相談したい…

お金の問題はデリケートな事情を含む場合もありますが、不動産会社の担当者には正直に伝えたほうが、適切なアドバイスを受けられます。

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まずは「自分がどのタイプか」を確認してみましょう!

理由を問わず「早めに動く」ことで選択肢が広がる

どのタイプであっても、早めに動くことで選択肢が広がるという点は共通しています。

「いつか売ろう」と先延ばしにしていると、建物の老朽化が進んで資産価値が下がったり、税制の優遇措置の期限を過ぎてしまったりするリスクがあります。

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宅地建物取引士として多くの売却相談に携わってきた経験からおすすめしたいのは、「売るかどうかを迷っている段階」でも査定だけは受けておくこと。
判断材料が手に入って、気持ちが整理されます!

査定を受けたからといって、必ず売らなければならないわけではありません。

「今の家にはこのくらいの価値がある」と分かるだけで、将来のライフプランを具体的に考えるきっかけになります。

データで分かる「今が売り時?」不動産市場のリアルな動き

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結論から言うと、2025年現在の不動産市場は全体として上昇基調が続いており、特にマンションの価格高騰が顕著です。

ただし、地域によって大きな差があり、「いつまでも上がり続ける」とは限らないため、売却を検討しているなら市場の動きを知っておくことがとても大切です。

不動産価格指数が示す「住宅価格は15年前の約1.5倍」

国土交通省の「不動産価格指数」(2025年9月分)によると、全国の住宅総合の指数は145.4です。

「不動産価格指数」は、2010年の不動産の平均価格を「100」として、今の価格がどれくらいの水準にあるかを数字で表したものです。

引用元:国土交通省「不動産価格指数」

国土交通省「不動産価格指数」

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つまり、2010年と比べて住宅価格は約1.45倍に上がっているとわかります。

特に注目すべきはマンション(区分所有)の指数で、222.2と2010年の2倍以上になっています。

「うちは古いから値段がつかないのでは…?」という人も、まずは今の相場を確認してみるとよさそうだね!

地価公示でバブル崩壊後最大の上昇率を記録

国土交通省が2025年3月に発表した「令和7年地価公示」では、全国の全用途平均地価が前年比2.7%上昇し、バブル崩壊後で最大の伸び率を記録しました。
4年連続の上昇で、上昇幅も年々拡大しています。

ただし、三大都市圏(東京・大阪・名古屋)の上昇率が4.3%であるの対し、地方圏は1.3%と限定的です。

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つまり、「都市部と地方」で明暗がはっきり分かれているのが現状です。

国土交通省「令和8年地価公示の概要」全国の地価動向
国土交通省「令和8年地価公示の概要」全国の地価動向

国土交通省「令和7年地価公示の概要」(2025年3月公表)

ここ数年、固定資産税の通知書が届くたびに「去年より評価額が上がっている」と感じている方は、お住まいのエリアの地価が上昇している可能性が高いでしょう。

逆に、地方で人口減少が続くエリアでは、今後も地価が伸びにくい傾向があります。

住まいが都市部であれば、今の高値のうちに売却を検討した方がよさそう

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地方にある物件であれば、これ以上価格が上がりにくい可能性もあるため、「待つメリット」があるか検討してみましょう。

空き家900万戸時代――放置は税負担増のリスクに

さらに、空き家の問題も深刻化しています。

全国の空き家数は約900万戸で、過去最多を記録しました

空き家率も13.8%!こっちも過去最高だね。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」空き家数及び空き家率の推移-全国
総務省「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」空き家数及び空き家率の推移-全国

総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果」

この数字を日常の風景に置き換えてみましょう。

あなたのご近所を10軒思い浮かべてください。
そのうち1軒以上が「誰も住んでいない空き家」という計算です。

実際に、庭に雑草が茂った家や、郵便受けにチラシが溢れている家を見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。

賃貸・売却用や別荘などを除いた空き家って、385万戸もあるんだね。

空きや家が多いと、防犯・防災・景観・衛生の観点でも心配事が増えそうだ…。

空き家を放置し続けると、2023年12月に施行された改正「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、管理が不十分な空き家は固定資産税の優遇が外される可能性があります。

つまり、今まで更地の6分の1だった固定資産税が、最大で6倍になるケースもあるのです。

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「面倒だから」と放置していると、毎年の税負担がぐっと重くなることも…。
早めに「売る」「活用する」「管理する」のいずれかにすることが、将来の安心につながります。

相続登記の義務化と金利上昇が売却判断を後押しする

2024年4月から、相続登記が義務化されました(不動産登記法の改正)。

相続で取得した不動産は、取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続したことを知った日から3年以内に登記正当な理由がない場合は10万円以下の過料(ペナルティ)の対象になります。
 義務化前の相続も対象義務化前に相続したことを知った不動産は令和9年3月末までに登記する必要があります。

法務省「相続登記の申請義務化について」

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相続した実家をそのままにしている方は、登記と売却を並行して進めることを検討してみてください。

また、金利の動きも見逃せません。

日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、2025年1月には政策金利を0.5%に引き上げました。

住宅ローン金利が上がると、家を買える人の予算が下がります。

つまり、買い手が「この値段では買えない」と感じるようになり、不動産価格が下がる圧力になる可能性があるのです。

今のように高い価格水準が続いているうちに売却するのが、理にかなった判断なんだね。

売却理由が決まったら「明日からできること」はこれ!

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売却理由がどんなものであっても、やるべきことの基本ステップは同じです。
「査定を受ける → 売却方法を選ぶ → 必要書類を準備する → 契約・引き渡し」という流れになります。

ここでは、理由別のポイントも交えながら、具体的なアクションを整理します。

自宅の価値を知る(所要時間:約30分~1時間)

最初の一歩は、不動産会社に査定を依頼することです。

「査定」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、無料で受けられるのが一般的です。

最近はオンラインで物件情報を入力するだけで、おおよその価格が分かる「簡易査定」もあります。
パソコンやスマホから申し込めるので、店舗に出向く必要はありません。

実際に売却を経験された方からは「査定額を見て、思ったより高くて安心した」という声をよくいただきます。

逆に、「もっと早く査定しておけばよかった」という後悔も多いのが実情です。

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査定は1社だけでなく、複数の不動産会社に依頼するのがおすすめです。会社によって得意な物件タイプやエリアが異なるため、査定額に差が出ることがあります。

「仲介」と「買取」どちらが自分に合う売却方法か考える

不動産の売り方には、大きく「仲介」と「買取」の2種類があります。

「仲介」は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。

市場価格に近い金額で売れる可能性が高い反面、買主が見つかるまでに3か月〜半年以上かかることもあります。
仲介手数料(売却価格の3%+6万円が上限)がかかります。

「買取」は、不動産会社が直接買い取る方法です。

仲介業者を通さないため仲介手数料がかからないのが大きなメリットです。

さらに、売った後に建物の欠陥が見つかった場合に「契約不適合責任」を免除してもらえることが多いので、築年数が古い家を売るときの安心材料になります。

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古い家や残置物(家具・荷物)がそのまま残っている状態でも、現状のまま買い取ってくれる会社もあります。「片付けが大変」「リフォームが必要なのでは」と心配されている方は、買取専門の会社に相談してみてください。

売却に必要な書類を早めに揃えておく

売却に必要な主な書類は以下のとおりです。早めに手元に揃えておくと、手続きがスムーズに進みます。

登記簿謄本(登記事項証明書)は、法務局のオンラインサービスから申請できます。
パソコンやスマホで手続きでき、手数料は500円ほどです。

届いた書類で、土地の面積や建物の構造など、売却に必要な基本情報がひと目で分かります。

ります。

法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」

そのほか、以下の書類を揃えておきましょう。

  • 固定資産税の納税通知書(毎年届くもの)
  • 身分証明書
  • 印鑑証明書
  • 建物の図面(間取り図)
  • 遺産分割協議書や相続人全員の戸籍謄本(相続物件の場合)

必要書類の一覧は不動産会社に確認すれば教えてもらえますので、分からなくても心配はいりません。

【相続・離婚・空き家など理由別】売却時のワンポイントアドバイス

ここでは、売却時のワンポイントアドバイスを売却理由別に解説します。

「相続がきっかけ」の方へ
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相続登記(名義変更)がまだ済んでいない場合、売却の前にまず登記を行いましょう。

売却前の登記は、2024年4月から義務化されていますので、早めに司法書士に相談しましょう。

費用は物件にもよりますが、数万円~10万円程度が目安です。

「離婚が理由」の方へ
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まずは、住宅ローンの残債と物件の査定額の関係を確認してください!

売却額がローン残高を上回れば、売却代金でローンを完済し、残りを財産分与できます。
ローンが残る場合は金融機関との調整が必要になるため、早めの相談がポイントです。

なお、住宅ローンの名義と不動産の名義が異なる場合や夫婦共有名義になっている場合は、手続きが複雑になることがあります。

離婚の合意が成立する前に査定だけでも済ませておくと、財産分与の話し合いがスムーズに進みます。

「転勤・転職がきっかけ」の方へ
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可能であれば、引っ越し前に売却活動を始めるのが得策です。

転勤・転職がきっかけで売却する場合、時間的な制約がポイントになります。

赴任日までに売却が完了しない場合、賃貸中の物件は「オーナーチェンジ物件」として売却することになり、自宅として売るよりも価格が下がる傾向があります。

一旦賃貸に出して後から売却する方法もありますが、なるべく引っ越し前に売却を検討しましょう。

担当者が自宅まで訪問して、どうすればいいか説明してくれるサービスもあるよ!

訪問型の相談サービスであれば、物件の状態を見ながら丁寧に説明を受けられます。

「よく分からないまま話が進んでしまうのでは」という不安も解消されるので、ぜひ活用してみましょう。

「あのとき動いてよかった」売却経験者のリアルな声

ここでは、不動産売却を実際に経験された方の事例をご紹介します。

「自分に近い状況の人がどうしたか」を知ることで、次の一歩を踏み出すヒントになるはずです。

相続した築35年の実家を買取で売却した佐藤さん(58歳)

ケース1
  • 東京都内に住む会社員
  • 神奈川県に住んでいた母親が亡くなり、築35年の一戸建てを相続
  • 兄と二人で相続したが、どちらも実家に住む予定はない
  • 相続から2か月が経ったある日、年間約15万円の固定資産税通知書が届いた
  • 「誰も住んでいない家に、毎年これだけ払い続けるのか」と売却を検討

佐藤さんの心には、いくつもの不安がよぎりました。

母が大切にしていた家を売るなんて、親不孝じゃないだろうか…。

悩みに悩んで、兄に相談することに。

「俺も同じことを考えていた。でも、空き家のまま放っておくほうが、近所に迷惑をかけるかも…?」

そう言われ、少し気持ちが楽になったそうです。

しかし、問題は山積みでした。家の中には母の家具や日用品がぎっしり残っています。庭は草が伸び放題。

片付けだけでも何日かかるか分からない。
しかも相続税の申告期限まで10か月もない。
間に合うのだろうか…。

そこで、佐藤さんはインターネットで不動産会社を3社ピックアップし、オンラインで簡易査定を依頼しました。

オンラインで簡易査定にかかった時間はわずか30分。その中から対応が丁寧だった1社に訪問査定をお願いしました。

担当者が実家を訪問してくれたとき、佐藤さんは率直に聞きました。

残置物がこんなにあるんですが、片付けないと売れませんか?

不動産会社

買取であれば、残置物はそのままで大丈夫ですよ。当社が直接買い取る形なので、仲介手数料もかかりません

佐藤さんは兄と相談し、買取を選びました。

相続登記は司法書士に依頼し、約3週間で完了。

相談から約6週間で契約・引き渡しが完了し、売却代金を兄弟で分割しました。

正直、不動産会社に相談するのは「しつこい営業をされるのでは」と怖かったんです。
でも、実際に相談してみたら拍子抜けするほど丁寧でした。
もっと早く動いていれば、あの2か月間、草刈りのためだけに実家に通う必要もなかったのに……と思います。

住み替えで仲介売却に挑んだ中村さん(64歳)

ケース2
  • 埼玉県の一戸建てに住むご主婦
  • 夫と二人暮らしで、二人の子どもはすでに独立
  • 築25年の4LDKは二人には広すぎ、2階はほとんど使っていない
  • 夫が定年を迎える前に、駅近のコンパクトなマンションに住み替えたい

きっかけは、近所の同年代の友人が住み替えを済ませたことでした。

「今の家、査定してもらったら思ったより高かったのよ。地価が上がっているうちに動いて正解だった!」

と友人が言っていたので、中村さんは仲介での売却を選びましたが、思わぬ壁にぶつかりました。

内覧の申し込みは入るものの、なかなか成約に至りません。
3か月が経っても買い手が見つからず、焦りが募りました。

やっぱり築25年だと厳しいのかしら…。

だからリフォームしてから売ったほうがいいって言ったじゃないか…。

夫婦で気まずい雰囲気になることも。

担当者に相談したところ、価格設定を見直すアドバイスを受けました。

不動産会社

価格設定を見直しましょう。今の価格は相場より少し高めです。
100万円ほど下げれば、グッと問い合わせが増えるはずです

価格を見直し、さらに水回り(キッチンとバスルーム)だけ簡易クリーニングを実施。
価格変更から2週間後、内覧が3件入り、そのうちの1組から購入の申し込みがありました。

購入の申し込みをしてくれたのは、「お子さんが小学校に上がるタイミングで引っ越したい」という30代のご家族でした。

最終的に、当初の希望価格から約150万円下がりましたが、中村さんは納得しています。

最初の3か月が一番つらかった。
でも、担当者に正直に不安を伝えたら具体的な提案をもらえました。
一人で悩まなくていいんだと思えたことが一番の収穫です。

中村さんは現在、駅から徒歩5分のマンションで快適に暮らしています。

階段の上り下りがなくなって、足腰の負担がぐっと減りました。
住み替えて本当によかった

これだけは知っておきたい|不動産売却の理由にまつわるQ&A

売却理由は買主に正直に伝えなければいけませんか?

すべてを詳しく話す義務はありません。

ただし、建物の欠陥(雨漏り、シロアリ被害など)や過去に事件・事故があった場合は「告知義務」があり、宅地建物取引業法で定められたルールとして買主に伝えなければなりません。

一方、離婚や経済的な理由など、プライベートな事情については伝える義務はありません。

ファイナンシャル・プランナー

ただし、不動産会社の担当者には正直に伝えましょう。
事情を把握してもらえると、最適な売却戦略を立ててもらえます。

住宅ローンが残っていても家を売ることはできますか?

はい、ローンが残っていても売却は可能です。
売却代金でローンを完済できれば問題ありません。

ただし、売却額がローン残高を下回る「オーバーローン」の場合は、差額を自己資金で補うか、金融機関と交渉して「任意売却」という方法を取る必要があります。

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まずは不動産会社の査定額と、金融機関でローン残高を確認してみてください。

相続した家を売ると、税金はいくらかかりますか?

相続した家を売って利益(譲渡所得)が出た場合、所得税と住民税がかかります。

ただし、相続した空き家を売る場合は「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」(租税特別措置法第35条第3項)が使える可能性があります。

これは、3,000万円までの利益なら税金がかからない制度です。

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適用には条件がありますので、税理士や不動産会社に確認することをおすすめします。

国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

築年数が古い家でも本当に売れますか?

売れます。
築30年、40年の物件でも取引は活発に行われています。

特に土地の価値がある場合は、建物の価値がゼロに近くても土地代で十分な価格がつくケースが多いです。

ファイナンシャル・プランナー

「うちは古いから……」と諦める前に、まずは査定を受けてみてください。

また、買取専門の不動産会社であれば、古い建物付きの土地をそのまま(解体やリフォームなしで)買い取ってくれることもあります。

売却理由がネガティブだと、売却価格は下がりますか?

売却理由そのものが直接価格を下げることは基本的にありません。
価格に影響するのは、物件の立地・面積・築年数・状態といった客観的な条件です。

ただし、「急いで売りたい」という事情が買主に伝わると、値引き交渉をされやすくなる面はあります。

不動産会社の担当者と相談して、伝え方を工夫することがポイントです。

ファイナンシャル・プランナー

「離婚」が理由であれば、「家族構成の変化に伴う住み替え」と言い換えることで、買主にネガティブな印象を与えずに済みます。

まとめ

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この記事のポイントを3つにまとめます。

  • 売却理由が何であれ「査定を受ける」ことがすべてのスタート
  • 理由に合った売却方法を選ぶことが大切
  • 一人で抱え込まず、専門家に相談することが解決への近道

不動産の売却は、人生の中でも大きな決断です。

でも、正しい情報と信頼できる相談相手がいれば、きっと納得のいく結果にたどり着けます。

ファイナンシャル・プランナー

FP(ファイナンシャルプランナー)としての立場からも、不動産は「持っているだけ」で維持費がかかる資産です。
売却して得た資金を老後の生活費や次の住まいに充てることで、暮らし全体のバランスが整うケースは少なくありません!

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この記事を書いた人

2010年に保険代理店「ほけんの王様」、株式会社キューブコンサルティング設立。

生命保険会社7社・損害保険会社8社・少額短期保険会社1社の取扱社数は18社。

経済産業省が選出する「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定。(2019年から7年連続)

2021年 中小企業庁 事業継続力強化計画 認定

保険営業担当者だけでなくライターもファイナンシャル・プランナーの資格を取得しています。

<監修者>
株式会社キューブコンサルティング
代表取締役 横田 正則

【保有資格】

ファイナンシャル・プランナー
AFP
損害保険トータルプランナー
宅地建物取引士
証券外部員一種
相続診断士
コンクリート技士

【専門分野】
生命保険全般、損害保険全般、FP相談

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