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住まいの保険

東京海上日動 新マンション総合保険(マンション管理組合の火災保険)

新マンション総合保険は、大切なマンションに大きな安心をお届けします。

Point1 マンション共用部分を一括して補償

建物本体の共用部分だけでなく、付属建物や施設等の共用部分や、共有の設備・備品(※)も補償の対象となります。
(※)共用部分に収容される区分所有者共有の動産をいいます。

Point2 様々な事故による損害を補償します。

基本補償で、マンション共用部分における様々な事故による損害を補償します。

Point3 再取得価額(※)ベースでお支払い

保険金は再取得価額を基準とし、支払限度額(保険金額)を限度に実際の損害額*3をお支払いします。
上記にかかわらず、全損となった場合(修復費用が建物の共用部分全体の再取得価額の100%に相当する額となった場合)には、その再取得価額をお支払いします。*4

*2 同等のものを新たに建築・購入するのに必要な金額をいいます。
*3 免責金額(自己負担額)を差し引いて保険金をお支払いします。
*4 再取得価額が100億円を超える場合は、支払限度額(保険金額)をお支払いしますのでご注意ください。

Point4 過去の事故件数や建物のメンテナンス実績に応じて割引を適用

所定の期間内の1戸室あたりの保険金支払事故件数に応じて、「事故状況による割引」を適用します。
また、築20年以上の建物の契約において給排水管の更新工事を実施している場合に、「メンテナンス割引」を適用します。

Point5 充実の付帯サービスで安心をご提供

事故時だけでなくお客さまの日常生活全般をサポートし、充実のサービスで安心をお届けします。

メディカルアシスト
お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
<ご利用例>

  • 突然の発病やけがをした・・・緊急医療相談
  • 旅先でけがをした・・・医療機関案内
  • 体質改善を考えたい・・・予約制専門医相談
  • 他にも、がん専用相談窓口や、転院・患者移送手配があります。

介護アシスト
お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

  • ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、電話で介護に関するご相談を承ります。
  • 家事代行、食事宅配、住宅リフォームなど、ご高齢の方の生活を支える各種サービスについて、優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
  • インターネットによる介護情報サービスをご提供します。

※ご紹介後、専門会社のご利用にかかる費用はお客様のご負担となります。

デイリーサポート
法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

  • 法律や税金に関するご相談に、わかりやすくお応えします。
  • 冠婚葬祭のマナーや、レジャー等の情報もご提供します。

住まいの緊急アシスト
水回りのトラブルや、カギ紛失時に提携の専門会社をご紹介します。

  • トイレ・風呂・台所の水もれ、詰まり等、水回りのトラブルの際に、提携の専門会社をご紹介します。
  • 外出中にカギを紛失した場合等に、提携の専門会社をご紹介します。

※ご紹介後、専門会社のご利用にかかる費用はお客様のご負担となります。

この保険に付帯される各サービス(メディカルアシスト、介護アシスト、デイリーサポート、住まいの緊急アシスト)の詳細は、「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
※ご利用いただけるサービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。

充実した基本補償に加え、各種特約もご用意。マンションを取り巻く様々なリスクに備えることができます。

基本補償

  1. 火災
  2. 落雷
  3. 破裂・爆発
  4. 風災・雹災・雪災
  5. 車両等またはその他建物の外部からの物体の衝突等
  6. 騒擾・労働争議等
  7. 盗難による盗取・損傷・汚損
  8. 水濡れ
  9. その他偶然な破損事故等
  10. ※上記1~9いずれの事故についても、ご契約時にお選びいただく免責金額(自己負担額)*1を損害額から差し引いて保険金をお支払いします。免責金額(自己負担額)の設定にあたっては、代理店または東京海上日動(以下、弊社といいます。)までお問い合わせください。

  11. 残存物取片づけ費用*2
  12. 1~9の事故の後、残存物を取片づけるのに実際にかかった費用をお支払いします。

  13. 失火見舞費用
  14. 火災、破裂・爆発の事故により、他の建物等に損害を与えた場合、そのお見舞いに必要な費用をお支払いします(1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、支払限度額(保険金額)×20%を限度とします。)。

  15. 損害拡大防止費用*2
  16. 1~3の事故が発生した場合、消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用等、損害の発生または拡大の防止にかかった実費をお支払いします。

  17. 水濡れ原因調査費用
  18. 水濡れ 事故が発生した場合、その事故の原因調査にかかった費用をお支払いします(1事故かつ契約年度ごとに100万円を限度とします。)。

  19. 請求権の保全・行使手続費用*2
  20. 他人に損害賠償の請求をすることができる場合、その権利の保全または行使に必要な手続にかかった費用をお支払いします。
    *2 上記10,12,14 3つの費用合算で、損害保険金の額を限度とします。

    地震

    地震による火災
    地震による倒壊
    津波による流失

    特約

    水災(水害危険補償特約)
    共用部分の設備の電気的・機械的事故(設備損害補償特約)
    本事故の後、残存物を取片づけるのに実際にかかった費用もお支払いします。

    災害緊急費用
    1~9の事故によってマンション共用部分に損害が生じた場合、仮修理費用や仮設物の設置費用等を補償します(1回の事故につき、支払限度額(保険金額)×30%または1,000万円のいずれか低い額を限度とします。)。

    施設の賠償責任(建物管理賠償責任補償特約)
    マンション共用部分の管理等に起因する偶然な事故により他人にケガ等をさせたり他人の物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合に、保険金をお支払いします。

    ※ご契約時にお選びいただく当該特約の免責金額(自己負担額)*3を差し引いて保険金をお支払いします。

    個人の賠償責任(個人賠償責任補償特約(包括契約用))
    日本国内において居住者ご本人やご家族等が、日常生活または居住用戸室*4の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内において借りた物を国内外で壊したり盗まれてしまったときの法律上の損害賠償責任を負う場合に、保険金をお支払いします。

    ※ご契約時にお選びいただく当該特約の免責金額(自己負担額)*3を差し引いて保険金をお支払いします。
    ※賠償事故解決に関する特約(個賠包括用)を付帯した場合、国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。)に限り、示談交渉は原則として弊社が行います。

    臨時費用(臨時費用補償特約)
    1~9の事故*5*6でマンション共用部分に損害が生じ、損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10%をお支払いします( 1事故につき世帯数×100万円を限度とします。)。

    *3  0円、5万円、10万円、20万円または30万円よりお選びいただきます。
    *4  一部または全部を事務所に使用する場合を含みます。
    *5  設備損害補償特約を同時にセットした場合、不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故を含みます。
    *6  臨時費用のお支払いの対象となる事故を1~3のみに限定することもできます。

    新マンション総合保険は、共用部分一括契約方式です

    共用部分は一括契約方式がおすすめ
    マンション共用部分のご契約には、以下の方式があります。

    一括契約方式

    管理組合が契約者となり共用部分を一括して契約する方式各居住者が専有部分・共用部分の共有持ち分をあわせて契約する方式マンション共用部分のご契約には、以下の方式があります。

    個別契約方式

    各居住者が専有部分・共用部分の共有持ち分をあわせて契約する方式

    個別契約方式の場合、万が一の事故の際に修繕費用の徴収に手間取り、工事が遅れる原因になります。
    一括契約方式なら、管理組合が保険金を受け取ることができるため、スムーズな修繕が可能となります。

    共用部分の範囲について
    共用部分の範囲を決める基準として、上塗基準と壁心(へきしん)基準があります。
    共用部分と専有部分の区別については、管理組合の規約に定められていますので、ご確認ください。

    上塗基準

    界壁・階層の本体はすべて共用部分であり、専有部分側の上塗部分だけが専有部分であるとする基準。

    壁心基準

    界壁・階層の中央部分(壁心および床の中心線)までの専有部分側は自分の専有部分で、外側は共用部分あるいは他人の専有部分であるとする基準。

    ニーズに応じたプラン設計が可能です

    新マンション総合保険は、お客様のご予算等に応じて、プラン設計ができます。

    ◎「保険期間(ご契約期間)」と「保険料の払込方法」
    保険期間 1年~5年
    払込方法 一時払・年払・月払*7
    *7 月払は保険期間1年の場合のみ可能です。

    ◎「支払限度額(保険金額)」
    支払限度額(保険金額)
    再取得価額の10%以上100%以下の範囲内(1,000円単位)で自由に設定できます。

    ◎「基本補償の範囲を限定する特約」

    限定補償特約 
    盗難による盗取・損傷・汚損、水濡れ、その他偶然な破損事故等、水濡れ原因調査費用が補償対象外となります。
    (上表の⑦、⑧、⑨、⑬が補償対象外)

    破損損害等不担保特約
    その他偶然な破損事故等が補償対象外となります。(上表の⑨が補償対象外)

    水濡れ損害不担保特約
    水濡れ、水濡れ原因調査費用が補償対象外となります。(上表の⑧、⑬が補償対象外)

    水濡れ原因調査費用保険金不担保特約
    水濡れ原因調査費用が補償対象外となります。
    (上表の⑬が補償対象外)

    過去の事故件数や建物のメンテナンス実績に応じて、割引を適用します

    事故状況による割引について
    ① 適用条件
    以下a.b.の条件をすべて満たす場合に、「事故状況による割引」を適用します。
    a.始期日時点で、保険の対象である建物が築2年6か月以上かつ総戸室数20戸室以上であること
    b.成績計算期間*1における1戸室あたりの保険金支払事故件数*2が0.14件以下であること
    *1 始期日から6か月前の応当日より過去2年間をいいます。
    *2 保険の対象を同一とする保険契約において、成績計算期間内に保険金の支払いがあった事故件数*3をいいます。なお、地震保険における保険金の支払いは除きます。
    *3 1つの事故によって生じた複数の保険金支払については、これらをまとめて1件の事故とカウントします。また、この場合、最初に保険金が支払われた日に、当該事故のすべての保険金が支払われたものとします。
    ② 割引率
    ●成績計算期間における1戸室あたりの保険金支払事故件数(以下、「1戸室あたりの事故件数」といいます。)が0.14件超の場合における保険料を基準に、地震保険以外の保険料に対して「事故状況による割引」を適用します。割引率は、1戸室あたりの事故件数によって異なります。
    ●1戸室あたりの事故件数が0.07件超(右表の区分D・E)の弊社更新契約については、上記にかかわらず、「事故状況による割引【経過措置】」が適用される場合があります。

    1戸室あたりの事故件数事故状況による割引率
    0件(無事故)57%
    0件超~0.02件以下
    50%
    0.02件超~0.07件以下26%
    0.07件超~0.14件以下13%
    0.14件超割引なし

    割引は保険始期日時点の料率・保険料に対するものであり、築年数の経過や過去からの商品・料率改定等の影響により、本割引が適用される場合でも1戸室あたりの事故件数によっては更新時に保険料が引上げとなる場合があります。

    ③ 1戸室あたりの事故件数の算出方法
    以下【契約例】における成績計算期間と1戸室あたりの事故件数の算出方法は以下のとおりです。
    【契約例】 始期:2019年10月1日、建築年月:2000年10月、総戸室数:100戸室、成績計算期間内に保険金の支払いがあった事故件数:2 件

    ●メンテナンス割引について
    ① 適用条件
    以下a.b.の条件をすべて満たす場合に「メンテナンス割引」を適用します。
    a.始期日時点で、保険の対象である建物の築年数が20年以上であること
    b.保険の対象である建物において、始期日から6か月前の応当日より過去15年間に給排水管の更新工事*1を実施していること
    *1 給排水管の更新工事とは、マンション共用部分の既存の配管を新しい配管に取り換える工事をいいます。

    ② 割引の内容
    主契約*2および建物管理賠償責任補償特約の保険料に対して「メンテナンス割引」を適用します。割引率はご契約内容により異なります。
    *2 給排水設備事故の水濡れ等の補償に対する保険料が対象です。

    保険金をお支払いしない主な場合

    ①ご契約者、被保険者(補償を受けられる方)、またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
    ②風、雨、雪、雹、砂塵等の建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害
    ③地震・噴火またはこれらによる津波(以下地震等といいます。)によって生じた損害
    ④地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害
    ⑤給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害
    ⑥保険証券記載の建物(戸室を含みます。)のドアの開閉の用途に供するカギの盗難に伴うカギおよびドアの錠の損害
    ⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災に起因する損害(水害危険補償特約により補償します。)
    ⑧保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた損害
    ⑨自然の消耗または劣化によって生じた損害
    ⑩すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち等の単なる外観上の損傷や汚損
    ⑪偶然な破損事故等によって生じた損害のうち、次のもの
    ・建物の増築・改築や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
    ・電気的または機械的事故によって生じた損害(設備損害補償特約により補償します。)
    ・保険の対象の置き忘れや紛失によって生じた損害

    地震保険

    地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害については、新マンション総合保険の補償の対象となりません。地震保険もあわせてご契約いただくことをおすすめいたします。

    地震保険の補償概要

    お支払いする場合とお支払いする保険金地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失

    によってマンション共用部分に生じた損害が、「全損」、「大半損」、「小半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合(100%、60%、30%または5%)を保険金と
    してお支払いします(「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、地震保険損害認定基準にしたがいます。)。

    損害の程度お支払いする場合お支払いする保険金の額
    全損建物の時価の
    50%以上
    建物の延床面積の
    70%以上
    マンション共用部分の地震保険
    保険金額の100%
    (時価が限度)
    大半損建物の時価の
    40%以上
    50%未満
    建物の延床面積の
    50%以上70%未満
    マンション共用部分の地震保険
    保険金額の60%
    (時価の60%が限度)
    小半損建物の時価の
    20%以上
    40%未満
    建物の延床面積の
    20%以上50%未満
    マンション共用部分の地震保険
    保険金額の30%
    (時価の30%が限度)
    一部損建物の時価の
    3%以上
    20%未満
    全損・大半損・小半損に至らない建物
    が、床上浸水または地盤面より45cm
    を超える浸水を受け損害が生じた場合
    マンション共用部分の地震保険
    保険金額の5%
    (時価の5%が限度)

    ※1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆7,000億円(2019年4月現在)を超える場合、お支払いする保険金は算出された支払保
    険金総額に対する11兆7,000億円の割合によって削減されることがあります。
    <ご参考>東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。
    ※地震保険をセットする新マンション総合保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物を含める場合、建物の保険金
    額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構
    造部に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合等は、保険金の支払対象となりません。

    地震保険のご契約にあたって

    地震保険の対象となるもの

    マンション共用部分
    ただし、店舗、事務所等で住居部分のない戸室の共有持ち分は対象となりません。また、門、塀、垣以外の屋外設備装置、管理組合の共有動産、マンションの専有部分、専有部分の家財、宅配ロッカー内の荷物等は、新マンション総合保険にセットした地震保険の対象とはなりません。

    地震保険のお申込み

    ●地震保険だけではご契約できません:新マンション総合保険にセットして地震保険をお申込みください(新マンション総合保険のご契約期間の途中から地震保険をご契約いただくことも可能です。)。
    ●地震保険の保険金額(ご契約金額)について:新マンション総合保険の支払限度額(保険金額)の30%~50%の範囲内で決めていただきます。ただし、区分所有者ごとに、建物の専有部分に対してご契約している地震保険契約の保険金額と合算して5,000万円が限度です。

    地震保険の割引制度

    地震保険については、保険の対象である建物が下表の「適用条件」を満たすことを確認できる所定の資料の写をご提出いただいた場合に、い
    ずれか1つの割引を適用することができます。

    割引種類割引率適用条件
    免震建築物割引50%住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「品確法」といいます。)に規定する評価方法基準(平成13年(2001年)国土交通省告示第1347号)において、「免震建築物」の基準に適合する建築物である場合
    耐震等級割引耐震等級1:10%
    耐震等級2:30%
    耐震等級3:50%
    品確法に規定する評価方法基準に定められた「耐震等級」(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた「耐震等級」を有している場合
    建築年割引10%昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物である場合
    耐震診断割引10%地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56(1981年)年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物である場合

    ご注意いただきたいこと

    ご契約の際のご注意

    ①告知義務(ご契約時に弊社に重要な事項をお申出いただく義務)
    申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項(告知事項)です。ご契約時に正確に記載してください。これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください(弊社の代理店には、告知受領権があります。)。
    ②ご契約者名義について
    ご契約の契約者名義については、原則、管理組合様名義にてお願いいたします。
    ③保険料領収証について
    保険料払込みの際は、弊社所定の領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
    ④保険料決定の仕組みについて
    保険料は、支払限度額(保険金額)、保険期間、免責金額(自己負担額)、建物の所在地、築年数、延床面積、総戸室数等に応じて異なります。そのため、更新前契約と同じ補償内容であっても、建築後の経過年数等により保険料が高くなることがあります。また、一定の条件を満たす場合、「事故状況による割引」、「メンテナンス割引」を適用します。
    ⑤ご契約者と被保険者(補償を受けられる方)が異なる場合
    ご契約者と被保険者(補償を受けられる方)が異なる場合はこのパンフレットの内容をご契約者から被保険者(補償を受けられる方)にご説明いただきますようお願い申し上げます。

    もし事故が起きたときは

    事故が発生した場合は直ちにご契約の代理店または弊社までご連絡ください。個人の賠償責任や施設の賠償責任を補償する特約をご契約の場合、賠償事故に係る示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。なお、個人の賠償責任については、賠償事故解決に関する特約(個賠包括用)を付帯した場合、国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。)に限り、示談交渉は原則として弊社が行います。

    ご契約後のご注意

    ①保険証券について
    保険証券が、1か月以上経過しても届かない場合は、お手数ながら弊社へお問い合わせください。お問い合わせに際しましては、領収証番号・保険の種類・保険期間およびご契約の代理店名をご連絡願います。
    ②通知義務(ご契約後に契約内容に変更が生じた場合に弊社に連絡していただく義務)
    申込書等に☆のマークが付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
    以下の場合、通知義務の対象となります。必ずご連絡ください。
    ●建物の所在地、構造・用途または建築年月を変更した場合
    ●建物管理賠償責任補償特約をご契約の場合で、エレベーター・エスカレーターの数または延床面積を変更した場合
    ●個人賠償責任補償特約(包括契約用)をご契約の場合で、対象戸室数(居住用戸室数)を変更した場合
    なお、通知義務の対象ではありませんが、以下の場合にもご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
    ●ご契約者の住所等を変更した場合は、遅滞なくご連絡ください。
    ●建物等を売却・譲渡する場合で、保険契約上の権利・義務をあわせて譲渡する場合は、あらかじめご連絡ください。
    ●建物の増築、改築等によって保険の対象の価額が増加または減少する場合は、あらかじめご連絡ください。
    ●事故が発生した場合は、直ちにご連絡ください。

    保険金の種類お支払いする保険金の概要
    普通保険約款でお支払いする保険金
    火災火災、落雷、破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害に対して損害保険金をお支払いします。
    風災風災、雹(ひょう)災、雪災によって保険の対象に生じた損害に対して損害保険金をお支払いします。
    盗難・水濡れ等盗難、水濡れ  または車両等およびその他建物の外部からの物体の衝突等によって保険の対象に生じた損害に対して損害保険金をお支払いします。
    破損等上記以外の偶然な破損事故等によって保険の対象に生じた損害に対して損害保険金をお支払いします。
    残存物取片づけ費用保険金損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要となる費用に対して保険金をお支払いします。
    失火見舞費用保険金保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等の第三者の所有物に損害を与えた場合に、第三者への見舞い費用に
    対して保険金をお支払いします。
    水濡れ原因調査費用
    保険金
    保険の対象である建物において、漏水、放水等による水濡れ 事故が発生した場合に、その事故原因の調査に要する必要かつ有益な費
    用に対して保険金をお支払いします。
    損害拡大防止費用保険金火災、落雷、破裂・爆発の事故によって損害保険金が支払われる場合に、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益
    な費用(消火薬剤等の再取得費用等)に対して保険金をお支払いします。
    請求権の保全・
    行使手続費用保険金
    事故が発生した場合で、他人に損害賠償の請求をすることができるときに、その権利の保全または行使に必要な手続をするための費用に対
    して保険金をお支払いします。
    臨時費用補償特約をご契約いただいた場合にお支払いする保険金
    臨時費用保険金普通保険約款で補償する事故(火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、盗難、水濡れ  、車両等またはその他建物の外部からの物体の
    衝突等、破損等)*1によって損害保険金が支払われる場合に、損害を受けたため臨時に生じる費用に対して保険金をお支払いします。
    *1設備損害補償特約と同時にご契約いただいた場合、設備損害補償特約に基づく保険金に対しても臨時費用保険金をお支払いします。
    ※臨時費用保険金の火災のみ補償特約をご契約いただいた場合は、臨時費用のお支払いの対象となる事故が「火災、落雷、破裂または爆発」に限定されます。
    水害危険補償特約をご契約いただいた場合にお支払いする保険金
    損害保険金水災(台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等)によって、保険の対象である建物が床上浸水  または地盤
    面  より45cmを超える浸水によって損害を受けた場合にお支払いします。
    設備損害補償特約をご契約いただいた場合にお支払いする保険金
    損害保険金普通保険約款に規定する保険の対象が、不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故によって損害を受け
    た場合にお支払いします。
    残存物取片づけ費用保険金損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要となる費用に対して保険金をお支払いします。
    建物管理賠償責任補償特約をご契約いただいた場合にお支払いする保険金
    損害賠償金被保険者(補償を受けられる方)が所有、使用もしくは管理する施設(以下「施設」といいます。)に起因する偶然な事故、または施設の賃貸もし
    くは管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により、他人の生命または身体を害することまたは財物の損壊により、被保険
    者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
    その他「損害防止費用」「請求権の保全、行使手続費用」「緊急措置費用」「示談交渉費用」「協力義務費用」「争訟費用」をお支払いできる場合があります。
    個人賠償責任補償特約(包括契約用)をご契約いただいた場合にお支払いする保険金
    損害賠償金日本国内において生じた、居住用戸室(事務所を含みます。)の所有、使用もしくは管理に起因する偶然な事故、または被保険者(補償を受けられる
    方)のうち居住用戸室に居住している方等の日常生活に起因する偶然な事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行す
    る陸上の乗用具の運行不能により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
    また、被保険者が日本国内において受託した財物について、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して損壊または盗取されたこ
    とにより、被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を
    お支払いします。
    その他「損害防止費用」「請求権の保全、行使手続費用」「緊急措置費用」「示談交渉費用」「協力義務費用」「争訟費用」をお支払いできる場合があります。
    災害緊急費用補償特約をご契約いただいた場合にお支払いする保険金
    災害緊急費用保険金普通保険約款で補償する事故(ご契約いただいた特約によって対象となる事故が異なります。)によって保険の対象に損害が生じた結果、保険
    の対象の復旧にあたり発生する費用のうち弊社の承認を得て支出した必要かつ有益な次のような費用に対して保険金をお支払いします。
    「損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用」「保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調
    査費用」「損害が生じた保険の対象の仮修理の費用」「損害が生じた保険の対象および損害が生じた保険の対象を収容する建物の代替として
    使用する物の賃借費用」「損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の
    賃借費用」「損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務・深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用」