幅広い補償の労災上乗せ保険 あいおいの業務災害補償プランを徹底解説

こんにちは。保険相談ラボ編集部です。

最近は、新型コロナウイルスや労働紛争に対応した保険へのお問い合わせも多く、単なる労災上乗せではなく、より幅の広い範囲をカバーした保険のニーズが高まっているなという印象があります。

新たな時代に合わせた労災上乗せ保険が必要になっているのだと思います。

建設業界では、経審(経営事項審査)の加点のためや、元請けの要請で、労災上乗せ保険に加入している会社が多いと思います。

でも、その労災上乗せ保険は形だけの加入になっていませんか?

もともとの労災上乗せは、労災の給付金に加え、入院、通院、死亡保険金を上乗せして支払われる傷害保険でした。

そもそも、強制保険である政府労災だけでは不十分なので、建設現場ではその上乗せの任意保険である傷害保険を必要としています。

ハッキリ言います。

今の時代、単なる上乗せの傷害保険だけではキケンです。

従業員を守るための労災上乗せ保険でしたが、今は、会社を守るための業務災害補償保険に進化しました。

従業員を守ることで、会社が潰れてしまっては、他の従業員を守れません。

つまり、会社を守ることが、従業員を守ることになるんです。

労災上乗せ保険から進化した業務災害補償保険は、企業防衛のための保険で、企業を経営して行くためには必須の保険です。

各保険会社から、業務災害保険が販売されていますが、今回はあいおいニッセイ同和損害保険の商品をご紹介します。

業務災害補償プラン あいおいニッセイ同和損保

徹底解説! あいおいの労災上乗せ:業務災害補償 高額賠償、労働紛争、新型コロナにも対応 建設業は必見

あいおいニッセイ同和の業務災害保険は、「タフビズ業務災害補償保険」という名称で、大きく2種類の商品が存在します。

ひとつが一般用で、もうひとつが商工3団体用です。

補償内容としては違いはないのですが、商工3団体用には、最大58%の割引が適用されるという点が、一番の違いです。

内容が同じなら、割引が効いた商品の方が良いですよね?

今回は、商工3団体用の業務災害補償プランをご紹介します。

この割引が適用される業務災害補償プランは、3つの条件があります。

団体用業務災害補償プランの条件
  • 商工3団体のいずれかの会員のみ
     (商工会議所、中小企業団体中央会、商工会)
  • 保険始期が毎月1日のみ
     (月の途中からのスタート不可)
  • 分割払いのみ
     (一括払いができない)

条件というほどでもないと思います。

多くの企業がいずれかの会員になっていると思いますが、会員でなかったとしても保険加入前に地元の団体の会員になれば大丈夫です。

会費がかかりますが、割引のことを考えれば、会費を払ってもで割引の適用を受けたほうがお得になる事がほとんどです。

もちろん、会員になることでその団体のサポートやサービスなどが受けられますので、会員になって損はないと思います。

また、月の途中からスタートできない点ですが、対応策もありますので、ご相談ください。

労務リスク全般に対応したあいおいニッセイ同和の業務災害補償プラン

ケガという労災リスクだけじゃなく、業務や労務に関連した企業のリスクをデータで紹介しています。

労災事故自体は機械設備の進化や安全意識の変化で、確実に減っています。

一方で、企業が抱えるリスクは圧倒的に増えています。

簡単な表やグラフですが、経営者にとって非常に重要なデータですので、しっかりと解説していきます。

労災事故の発生率は交通事故よりも高い

「交通事故よりも高い」と見ると、ほんと!?と疑いたくなりますが、比較しているのは発生率です。

私たちの身近な、というか起こりやすいと感じている交通事故と比べるとわかりやすいですね。

以前、CMで冬のお風呂場で起こりやすい「ヒートショック現象」による死者が交通事故の死者と比べて多い、というものがありましたが、あれを見て、お風呂場も危険なんだなと思いました。

発生率で比べると、労災事故は1000人中約10人、交通事故は1000人中約6人なので、労災事故のほうが2倍近く多いことになります。

ただでさえ発生率の高い労災事故ですが、建設業だけで考えるとその発生率は更に高くなるはずです。

改めて安全第一が大切ですね。

ご安全に!

損害賠償金の額が高額化するケースも

業務中の事故で大ケガをした場合や長時間労働による過労自殺で労災認定された場合など、企業の責任を問われた場合に賠償額が高額になるケースもあります。

例として、30歳男性で、年収500万円、被扶養者が2名いる方が亡くなって、訴訟となった場合が記載されています。

雇用主である企業に求められた賠償額は約1億760万円です。

賠償金約1億760万円の内訳は
  • 逸失利益 約7,760万円
    被災しなければ得られたであろう将来の収入
  • 慰謝料 2,800万円
    精神的苦痛に対する損害
  • 総裁費用等 約200万円
    被災したことにより、脂質を余儀なくされた費用

「約1億760万円て大きいけど、うちはちゃんと労災に入っているから大丈夫だよ」って思っていませんか?

実は違うんです。

政府労災が支払われることで、損害賠償金から控除することが出来ますが、控除できる金額は、1,000万円程度しかないんです。

労災から控除できる金額は、逸失利益や葬祭費用の一部しか該当しませんし、損害賠償金に含まれる慰謝料はそもそも労災対象外ですので、全く控除することはできません。

すなわち約9,760万円は、企業の自己負担になります。

つまり、労災だけでは、全然足りないということがわかります。

精神障害(うつ病等)による労災請求が年々増加傾向

グラフは、精神障害の労災認定件数を表しています。

徐々にですが確実に労災認定が増加し、平成30年度では465件です。

請求件数に至ってはぐんぐん増加し、平成30年度では1820件です。

精神障害による労災請求のハードルが下がっているのは確かだと思います。

つまり、うつ病等に関しても企業にとってのリスクが増えていることになります。

労働関係法令の改正等により企業の責任が重くなっているので、うつ病の原因を作っていたり、その対策をしなかった場合には、企業の責任が問われてしまいます。

労働紛争は年々増加傾向

労働関係の訴訟や労働審判の受付件数のグラフです。

民事訴訟も徐々に増加傾向でしたが、平成18年に導入された労働審判制度により件数が倍増しています。

労働審判制度
労働審判制度とは、解雇や給与のの不払いなど、企業と従業員との間に生じた労働紛争を原則3回以内の期日で、スピーディに紛争を解決させるための制度です。

以前は、裁判を起こすしか方法がなく、大変なので従業員側が訴える機会がなかなかありませんでした。

この労働審判制度が出来たことで、今まで泣き寝入りしていた従業員が勇気を持って訴えることができるようになりました。

ということは、当然、訴えられる側の企業のリスクが高まったといえます。

相談件数で一番多いのは、いじめや嫌がらせで、いわゆるハラスメント系です。

会社としては、ハラスメントを無くそうとしていても、実態が伴っていなかったり、現場や経営陣から見えない場所でハラスメントが起きていたりすると、無くすことが出来ません。

ハラスメント加害者になる方は、その意識がないということも、非常に難しいところです。

ハラスメントの被害者になりやすい若年層は、ネットでの情報収集能力や拡散力が高いので、ふとした瞬間に訴えられてしまう可能性もあります。

また、不当解雇による訴えも増えていて、争った結果、解雇が不当だと認められれば、現在までの賃金が発生するので、その期間が長ければ、支払いも多くなります。

あいおい 業務災害補償プランの主な特長

業務災害補償プランの主な特長が9つ記載されています。

ひとつずつ見ていきましょう。

  1. スケールメリット等で最大約58%割引
    個別の条件で割引が決まるので、MAXの割引が適用できないケースもありますが、少なくとも団体割引が大きいので、絶対お得です。
  2. 使用者賠償責任補償は役員個人の損害賠償も補償
    会社だけでなく、役員個人も訴えられるケースもありますが、使用者賠償の被保険者に役員個人や、下請負人も含まれます。
  3. ケガの補償は政府労災認定とは別に支払われる
    労災認定がなくても支払われるので、スピーディーな支払いが可能。
    ただし、逆のケースの可能性もあるようですが、実際に経験したことはありません。
  4. 政府労災で認定された精神疾患などの病気や自殺も補償対象
    労災認定身体障害追加補償特約で支払い可能になります。
  5. パワハラ、セクハラ、不当解雇、差別的行為による、事業者、役員・使用人の賠償を補償
    雇用慣行賠償責任補償で補償対象。ワイドプランかオプションで追加。
  6. 派遣、委託作業者、下請け人も補償
    運送業は1次下請まで、建設業は数次の下請もOK。
  7. 経営事項審査制度の加点の対象
    建設業にとっては嬉しいポイントです。
  8. 地震、噴火、これらの津波等の天災によるケガ等も補償
    天災危険補償特約で支払い可能になります。
    通常のケガの保険では、対象外の地震、噴火、津波ですが、今は必須です。
  9. 「売上高方式」と「人数方式」の契約方式
    ある程度の規模以上であれば、売上高方式のほうがお得です。
    少人数の企業の場合は、人数方式のほうがお得になるケースもあります。

先に見ていただいた、業務中のケガによる賠償やうつ病、労働紛争等、企業のリスクに対して、あいおいの業務災害補償プランがしっかり対応できていることがわかります。

すべての補償をしっかりと付けられればベストですが、予算やそれぞれの考え方があると思います。

フリープランで必要な補償を合理的に加入することも可能です。

気になる方は、お問合せフォームかお電話でお問い合わせください。

あいおい 業務災害補償プランの補償内容

具体的な補償内容が記載されています。

「基本の補償」と「オプションの補償」で補償内容を選ぶことが出来ます。

実は、パンフレットには載っていないのですが、オプションとして新型コロナに対応した特約もあります。

業務災害補償プラン 基本の補償

傷害保険部分

上から5つ目までの死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金、通院補償保険金は、一般的なケガの保険を同じです。

業務中のケガにより、契約時に決めた金額が支払われます。

金額をいくらに設定すれば良いのか聞かれることも多いのですが、会社に災害補償規定があれば、それに従った金額で設定していただければ良いと思います。

平均というわけではないですが、入院:10,000円、通院:5,000円くらいを希望されることが多いような気がします。 

死亡保障保険金は、まちまちなので、平均というのは難しいですが、お話をお伺いした上で決めることが多いです。

労災認定身体障害追加補償は、この補償がついていると労災認定された精神障害、脳・心疾患などの病気や自殺などを補償対象とすることができます。

金額を設定するものではないので、ついていればOKです。

フリープランの場合は、ぜひつけておきましょう。

使用者賠償責任補償部分

「使用者賠償責任補償」は、企業防衛のための必須の補償です。

この保険のメインの補償と言っても過言ではありません。

業務中に従業員が亡くなった場合や大きなケガをして、ご家族等から会社が管理責任を問われた場合の補償です。

1ページ目の賠償金額が高額化していることを考えると1億円くらいは設定しておいたほうが良いでしょう。

また、複数人が同時に被災する可能性が高いのであれば、さらに金額を上げておいても良いかもしれません。

事業主費用補償は、労災事故で亡くなった従業員の労災費用や代替者の求人・採用費用などを補償。

コンサルティング費用補償は、弁護士相談費用を補償。

メンタルヘルス対策費用は、労災認定された精神障害で休職していた従業員の職場復帰に向けた対策費用を補償。

雇用慣行賠償責任補償部分

雇用慣行賠償責任補償は、最近増えているパワハラ、セクハラ、不当解雇等で、会社が訴えられてしまった場合の補償です。

「うちの社長はパワハラ、セクハラの認識が古くて、従業員から訴えられかねない」と別の役員の方が心配して、この補償をつけたパターンもあります。

また、この補償は、役員だけでなく、従業員によるパワハラ、セクハラにも対応しているので、経営陣の目が届かない場所で行われた被害にも対応しています。

平成18年以降労働審判制度の導入により、労働問題の相談件数が倍増しているので、つけておいたほうが良い補償だと思います。

業務災害補償プラン オプションの補償

医療費用補償保険金、入院時一時補償保険金、長期療養補償保険金、退院時一時補償保険金、休業補償保険金は、さらに上乗せ補償の意味合いが強いので、必要であれば追加してください。

実はフリープランがおすすめ!

実は、フリープランにしか付けられない特約が存在し、しかもその特約自体がおすすめなので、選ぶならフリープランなんです。

おすすめの特約は2つ!

天災危険補償特約

地震、噴火、津波による業務中のケガは通常対象外になっていますが、この特約をつけると対象になります。

高所作業中、地震が発生して足場が崩れて転落してしまったり、地上で作業している際に地震で何かが落下してきてそれにぶつかったなど、地震によるケガのリスクは無数に存在します。

建設業にはこの特約が必須だと思うので、絶対に天災危険補償特約を付けてください。

私たちにご相談いただければ、必ずおすすめしますが、他所でご相談される場合は、「地震の補償を付けたい」とか「地震に対応したやつ」等とリクエストしてください。

日本の太平洋側では、今後30年以内に大地震が起きる確率70%以上といわれている地域が多数あるので、いつ起きてもおかしくありません。

必ず大地震が来ると思って、準備しましょう。

新型コロナに対応した特約

新型コロナ発生前からあるパンフレットなので、「新型コロナ」という文字も無いですし、あまり需要のなかった特約のため、特約名も記載されていません。

新型コロナに対応した特約は、『特定感染症危険「後遺障害、入院および通院保険金」補償特約』という名称です。

非常に長い名称ですが、その名のとおりで、特定感染症によって後遺障害、入院、通院が発生した場合に保険金が支払われるものです。

お気づきでしょうか、死亡は対象になっていないので、注意してください。

この特約に指定感染症である新型コロナウイルスが含まれるようになりました。

新型コロナウイルスの感染が、業務中かどうかは問わないので、労災の認定基準よりもゆるいんです。

労災の認定基準は、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合には、給付の対象です。

そうでない場合は個別の判断なので、業務中かどうかを問わないこの特約は優しいですね。

新型コロナウイルスは、落ち着いてきているものの、今後増えるのか減るのかまだわからない状態です。

今の時期だからでしょうか、私の予想以上にこの新型コロナに対応した特約を希望される企業が多い印象です。

リスク診断割引

安全管理状況の良好な事業者の場合には、最大の割引が適用になる可能性があります。

全てに該当すれば、最大約58%の割引が適用になります。

計算方法については、パンフレット2ページを御覧ください。

基本的には、該当すれば割引が適用できますので、詳細はヒアリングいたします。

5項目のうち、2つは今からでも間に合いますので、作成しましょう。

  • 安全衛生管理規定の作成していますか?
  • 「ゼロ災運動」、「危険予知訓練(KYT)」等、職場の安全管理に取り組んでいて文書でその記録が確認できますか?

3つのサービスでサポート

契約者向けに無料で受けられる3つのサービスがあります。

メンタルヘルスサポート

増加傾向にあるメンタルヘルス問題をサポート。

電話相談や情報提供サービスがあります。

経営セカンドオピニオン

セカンドオピニオンとして、弁護士、税理士、社会保険労務士に電話相談ができます。

セカンドオピニオン先としてご活用ください。

ストレスチェックサポート

2015年から義務化されたストレスチェック。

50人未満の事業場は努力義務ですが、50人未満でもなるべく行った方が良いと思います。

受検〜結果出力をWeb環境で無料で行なえます。

PCやスマホで場所を問わず利用可能です。

あいおいニッセイ同和の業務災害補償プラン まとめ

労災上乗せ保険と言われる業務災害補償保険について、あいおいニッセイ同和の業務災害補償プランをご紹介しました。

労災上乗せだけじゃなく、業務中のケガ等で会社が訴えられてしまった場合の「使用者賠償責任補償」やパワハラ、セクハラ、不当解雇等で会社が訴えられてしまった場合の「雇用慣行賠償責任補償」もつけられ、企業を守る保険になっています。

フリープランがおすすめで、地震に対応した「天災危険補償特約」や新型コロナウイルスに対応した特約も要望が多いです。

会社を守ることが従業員を守ることにつながります。

企業防衛のための労災上乗せ保険、業務災害補償保険をしっかりと検討しましょう。

特に建設業には必須の保険です。

気になる方は、まずはお電話かメールでお問い合わせください。

 労災上乗せ保険のお悩み、ご相談下さい。

労災上乗せ保険のこのようなことでお悩みではありませんか?

 
  • もうすぐ労災上乗せ保険の満期を迎えるが、保険料をもっと安くしたい
  • 労災上乗せ保険を検討しているが、複数の保険会社から比較して選びたい
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  • ケガ、病気・所得補償にも対応できる保険にして、人材採用ツールとしても活用したい
 
もしも、労災上乗せ保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談下さい。
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