労災上乗せ保険の
保険料削減

複数の保険会社から「労災上乗せ保険」を徹底比較し、保険料を57%削減した事例も。

お問い合わせ

こんなお悩みありませんか?

労災上乗せ保険に加入しているが
複数の保険会社から比較して選びたい
もうすぐ労災上乗せ保険の満期を迎えるが
保険料をもっと安くしたい
新型コロナウイルスにも対応している
補償に変更したい
ケガ、病気・所得補償にも対応できる保険にして、人材採用ツールとしても活用したい

業務上の災害だけでなく病気や感染症などを総合的に補償する保険です。

保険使用例①
業務上・通勤中のケガ

業務中や通勤中のおケガについて、政府労災の認定とは別に保険金をお支払いします。熱中症や日射病も補償の対象となります。

治療中の足

保険使用例②
新型コロナウイルスなど感染症

1,2、3類感染症をはじめ、新型コロナウイルスなどの特定感染症による入院、通院、後遺障害を補償することができます。

保険使用例③
病気入院・がん通院の補償

病気による入院、先進医療、ガンによる通院等が補償されます。保険開始前に既に発症していた病気でも保険契約後2年を経過した場合には、補償を受けることができます。

保険使用例④
病気・ケガでの所得補償

ケガや病気によって仕事に従事できない場合に、所得補償保険金として毎月定額が補償されます。治療と仕事の両立をサポートすることができます。

保険使用例⑤
使用者責任

業務中に発生した従業員等のケガにより、企業が負担する賠償損害を補償します。
企業だけではなく、役員個人が負った賠償責任も補償します。

保険使用例⑥
パワハラ・セクハラ・不当解雇

パワハラ・セクハラ・マタハラ・テレハラ行為に対する管理責任や、差別的行為・不当解雇等によって、企業や役員、管理職の方が負担する賠償損害を補償します。

弊社の3つの特徴

保険料を賢く減らす

複数の保険会社から比較提案
弊社では複数の保険会社の中から、労災上乗せ保険を比較提案いたします。
団体制度の割引を活用
商工会議所・商工会・中央会・法人会などの団体制度を活用し、スケールメリットによる割引を適用した保険をご案内致します。
保険商品を組み合わせ、より合理的に
1社の保険だけではなく、複数の保険会社の保険商品を組み合わせることで、企業様にとって合理的な保険料でご案内することもできます。

福利厚生制度を自由に設計

必要な補償を組み合わせ、企業独自の福利厚生制度
ケガの補償、病気の補償、ガンの補償、新型コロナウイルスの補償、所得補償、使用者責任の賠償補償、ハラスメントの補償など必要な補償を組み合わせて、企業にピッタリ合った福利厚生制度を作ることができます。

あったら嬉しい補償が用意されています
既にガンへの罹患、持病をお持ちの方でも、契約後2年を経過していれば、補償の対象となったり、病気やケガで働けなくなった場合の収入の補償は最長65才までなど本当に必要な補償を会社で用意することができます。

中小企業の人材戦略


大企業と同レベルの福利厚生
労災上乗せ保険を活用することで、ケガ、病気、感染症、所得補償に及ぶまでさまざまな補償を準備することができます。大企業と遜色のない福利厚生制度を策定することができます。
優秀な人材の確保・従業員の定着率の向上
中小企業では優秀な人材確保・人材定着がますます難しくなっています。コロナ禍では特に「福利厚生の充実」「従業員の健康や働き方への配慮」が就職先を決める関心事となっています。

加入事例

  • 建設業   補償内容:ケガ、病気、ガン、所得補償、使用者責任による賠償補償、ハラスメント

    当社では、高齢な従業員も多かったため、ガンを含めた病気の補償を充実させました。加入後1年もしないうちに、ガンと診断さえた従業員がいたため、本当に助かりました。がんの治療と仕事の両立を目指して頑張っています。

  • 福祉・介護業  補償内容:ケガ、病気、コロナ、所得補償、使用者責任による賠償損害

    介護という業種から、新型コロナウイルスも補償できる点に興味を持ちました。労災上乗せ保険は、ケガの保険というイメージでしたが、病気や所得補償など幅広く補償ができるようになり、優秀な人材確保のためにも、戦略的に保険を活用しています。

ご申込みの流れ


よくあるご質問


よくある質問

業種、売上高などによって保険料は異なります。メールフォームからお問い合わせの上、お見積書をご案内いたします。
保険会社によって保険料は異なります。リスク状況の確認事項や、補償内容についても各保険会社によって少しずつ異なります。
複数の保険会社の労災上乗せ保険を比較することはもちろん、商工会議所、商工会、中央会、法人会などの団体保険制度の活用することなどで、保険料を割安にすることができます。
はい。可能です。 事前にお打ち合わせさせて頂いた内容のお申込書を弊社からご郵送致します。 必要箇所のご記入、ご捺印などをいただき、ご返送後、契約手続きは完了となります。
不要です。 業種、売上高をベースに保険料を計算する仕組みとなります。契約時にも従業員様のお名前等の情報は不要です。
厚生労働省で推奨されている職業性ストレス簡易調査票(57項目)を無償で実施することができるサービスが付帯されています。
全額損金計上での処理となります。

お問い合わせ


このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。